国民保護実動訓練

「非武装平和の街づくり」を考える
２００７年１２月９日
社民党金沢学習討論集会

大阪経済法科大学教授澤野義一氏の講演
「無防備地域宣言条例を軸に平和の街づくり」を受け，
平和的手段による市民からの非戦の街づくりを考えた。

無防備地域宣言とは，ジュネーブ条約追加議定書(1979年）第59条の「いかなる手段によっても紛争当事者が無防備地域を攻撃すること」を禁止している。この規定を活用し，平時から戦争不参加の意思を表明する。自治体が「無防備地域宣言」をして，戦争から離脱し住民の生命と財産をまもる運動である。
憲法第９条の趣旨からすれば，自治体がこのような宣言をすることは当然のことだともいえる。全国数カ所で条例制定運動が進められている。戦争できる国・地域作りが進む中，この運動の意義は大きい。

　無防備地域宣言運動全国ネットワーク　http://peace.cside.to/

２００７国民保護実働訓練
２００７年１１月１１日
七尾市：国家石油備蓄基地，マリンパークほか

　２００６年度，県内全市町において国民保護計画が策定された。
　これを受け，今年の訓練は石川県と七尾市が共催する形で行われた。

　今年の訓練は，昨年にもまして自衛隊が表舞台に登場したり，参加者の前で不審船を追い詰め，発砲し威嚇する訓練の場面を見せるなど，さらに危機を煽るものとなった。
　有事まで至らない外交が最も重要であるが，万が一あったとしたとき，市民の安全のためには軍と民間の分離は当然だ。

▲ 石油ガス化基地に不審船から発砲の想定　▲ 住民避難を自衛隊が誘導・かえって危険

▲ 海上自衛隊参加　　　　　　　　　▲ 海上保安庁武器を使用　▲ 不審船を確保しめでたしめでたしのシナリオ

▲ 不審物の除洗には，警察に加え今年から自衛隊も参加

　石川県勤労者協議会　第13回フォーラム石川　２００７年１１月１０日：地場産業振興センター

　「国民保護計画を考える会」

　石川県勤労協主催のフォーラム石川は「国民保護計画」をテーマに学習と議論を進めた。
　１部では県の担当課長から，計画の概要について説明を受けた。県の立場は当然計画を県民に積極的に啓発すること。しかし，備えあれば憂いなしの発想から脱けることはない。２部のシンポジウムは，森金沢市議の司会で，桑原元衆院議員・盛本・沢田県議・藤田勤労協議長から問題提起がされた。仮想敵をつくりテロの危機をあおり自衛隊がごく普通に街中に現れる，守ってくれる頼もしい軍隊のイメージづくりが進む，解釈改憲・憲法改悪へと道筋はつながっていることが指摘された。

2006 石川県国民保護実動訓練
２００６年１０月２９日（日）８：４５～１１：３０
県庁・金沢港・無量寺岸壁

　社民党・平和運動センターの反対の声にもかかわらず石川県で初の国民保護実動訓練が行われた。
　
　金沢港石油タンクをテロリストが爆破し火災が発生したとの想定で訓練が行われた。
　訓練の内容は，これまで県が行ってきた防災訓練に自衛隊を無理矢理に登場させた感が強い。
　避難バスの前後につく自衛隊の軽装甲車，果たして市民を護ることになるのか，
　非戦闘員の一般市民であることの標識すらなく，標的にされる危険の方が高いと見て当然だろう。

　危機感をあおり，自衛隊を町に堂々と登場させ，戦時色の強い社会をつくり出すこの訓練，
　物言えぬ社会をつくり，外でアメリカ軍と活動する自衛隊（軍）を既成事実化していく目的が見える。
　そうすればするだけ，テロから標的にされることは確実だ。