中央自動車学校不当解散問題
社民党本部調査が調査
２００７年８月１９/２０日
|
北陸新幹線用地にかかった中央自動車学校の敷地の買収にかかわって，社長は会社の解散を決めました。
その理由は，少子化による経営難や用地売却後の敷地での営業が困難だと言う点をあげています。
会社の厳しい経営は，社長の放漫経営が原因であるのだから，これを見直せば立て直すことは十分可能です。そして，１割減った敷地であっても，公安員会が認めたコースをつくることができ，営業も問題ありません。
そもそもこの用地買収に伴う補償金は，コースの改造，建物の移転，休業中の従業員の給与などを含み，事業の継続を前提として算出された金額なのです。
この７億円にも上る血税が，社長の懐の入ることになっています。そして，自動車学校に働く従業員は６月２０日をもって一方的に解雇されたのです。社長はそれにみあう謝罪も金銭的な補償も行おうとはしていません。
労働者を虫けらのように扱い，詐欺まがいのやりかたで国民県民の貴重な税金で私腹を肥やす社長の非道を明らかにすること。
用地買収を最優先にし，大きな無駄遣いを行った石川県と鉄道運輸機構の交渉・契約の在り方を徹底追求していきます。
０７年６・９月議会質問を行っています。
  
▲ 社民党全国連合の日森，菅野両衆院議員が調査に訪れた。これから国会で取り上げていくことになる。
菅野てつお衆議院議員ホームページ http://www.sdp.or.jp/kantetu/
日森ふみひろ衆議院議員ホームページ http://www.himori.jp/index.htm
|
|
|
前のページ｜*｜次のページ |
