暴走する「教育改革」　−　教育3法「改正」が意図するもの　　　　　　　　　　07.6.3

■ 改革のための改革
　1980年からの改革　「ゆとり教育」，「個性重視」「教育の個性化」＝「教育の自由化」
　　　　　　　　　　　選択と競争重視　中高一貫校，学校選択制，選択教科の拡大
　1992年　学校5日制　2002年　完全学校５日制
　　　　　　　　　本当の理由　日本の労働時間に批判→公務員の週休２日制
　1999年　中高一貫校・中等教育学校設置認められる
　2000年　東京品川区から「学校選択制」←　1997年　文部省「通学区域の弾力的運用について」
　2000年　教育改革国民会議　教育基本法「改正」，奉仕活動義務化，学校外部評価，学校選択制
　　　　　　　　　　　　　　問題生徒への厳格対応，家庭教育責任，指導力不足教員排除
　1990年代後半から　「学力低下論」，2003PISA　→　2007年　全国一斉学力テスト
　　　　　　　　　小泉・安倍「改革」路線　「聖域なき構造改革」「改革を止めるな」「民間でできることは民間で」
　2006年　教育基本法改悪　　2007年　教育関連3法案改悪目前
　　＊教育を破壊し続ける改革
　　　　テスト学力重視主義　義務教育段階からの格差拡大　教職員への統制・査定主義　教育費削減　
　　　　教育基本法改悪から関連法改悪へ

■ 教育関連3法案
・学校教育法の一部を改正する法律案（学校教育法）
　　態度の法定･･･思想良心の自由侵害　　国民資質規定法へと変質
　　教員にライン組織･･･官僚制的組織　　教育現場はラインよりスタッフ組織が重要
　　学校評価･･･全国評価へ向かえば当事者性を抑圧　　数値化しやすいものに教育が変質
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（地教行法）
　　文科大臣の「是正の要求」「指示」･･･地方分権に逆行　　県市町教委への管理強化
・教職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（教免法，教特法）
　�@ 制度内容　10年有効　30時間の講習　修了認定（更新・失効）
　　　目的「教員の資質向上」（不適格教員排除にはふさわしくない方法）
　　　教員として日常の業務をこなしている者であれば「通常は更新されることが期待される」
　　　＊中教審02年答申･･･更新制に否定的　06年答申･･･一転前向き，矛盾とこじつけ
　�A 「ダメ教員」排除を強調するが
　　　　　　　教員免許状･･･個人が学んだことを公証する「免許」制度，問題教員への対応は別
　　　　　　　すでに　「懲戒」「分限」「配置転換」「条件付採用」
　　　　　　　教員の「適格性」を判断する客観的指標はない･･･恣意的判断不可避
　　　　　　　公務員一般は終身雇用，教員だけ任期制
　　　　　　　他の資格制度との不整合･･･運転・狩猟・競輪選手等免許は有効期限あり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技能低下による安全性を考慮したものだけ
　　　＊更新制＝「技能」の有無を客観的に測定する制度，「資質」を判断する制度ではない
　�B 資質向上にもつながらない
　　　　　　　一人ひとりのニーズにあった更新講習･･･全国一律公正性を確保するなら画一的に
　　　　　　　「その時々で必要な資質」を保障･･･タイムリーな校内研修が最も有効
　　　　　　　現職教員110万人＋回復講習希望者に30時間の講習･･･大人数対象講義形式
　　　　　　　更新費用は自己負担･･･安くて簡単な講習に流れる
　　　　　　　アメリカの更新制･･･教員の質の地域間格差　免許制度を利用して研修の普及と保障
　�C 更新制の害
　　　教員の萎縮･･･評価と失職の不安，新しい挑戦意欲低下　子どもの側に立つ教員確実に減少
　　　恣意的な運用の恐れ･･･「使命感」「責任感」「愛国心」強調，都合の悪い教員排除に
　　　教員をめざす若者減少･･･すでに教職離れ進行　期限付き免許より生涯有効な資格を
　　　　　　　　　　　　　　巨大な労働人口，安易に供給できない，養成に時間
　　　　　　　　　　　　　　日本の教職希望者の多さは世界各国羨望の的
　　　　　　　　　　　　　　教員の女性の割合増加
　　　教員が自己中心的に･･･現場での技術の伝達・学びあいの減少
　�D 教員の「質」低下の前提のまちがい
　　　最低条件下　教育機関に対する支出　対ＧＤＰ費　米国７％　日本5％以下
　　　　　　　　　子ども1000人あたりの教員数　米国123．5人　日本82.0人　OECD最低水準
　　　　　　　　　平均学級規模　初等22人，中等24人（OECD平均）日本29人，34人
　　　高水準　　　地域ごと学校間格差→世界最小水準　　各種国際学力調査→上位を維持
　　　　　　　　　中高生の9割が「学校が楽しい」20年前より増加（NHK’02年調査）
　　　　　　　　　少年犯罪の低さを維持
　　　　＊子どもや学校の「良い」状況や，「向上した」内容をマス・メディアは伝えない
　�E 不安から改革幻想，政治の大衆迎合主義
　　　06.7日本経済新聞インターネット調査：更新制賛成93％（不適格教員排除できるから80％）
　　　06.8東京新聞インターネット調査：とりくむべき課題　1位「更新制導入」52%
　　　煽る報道　06.7読売新聞　06.8産経新聞
　　　煽る政治　安倍晋三「美しい国へ」：「ダメ教師には辞めていただく」
　　　　　　　　中川昭一06.10「毎日新聞」：「デモで騒音をまき散らす教員は免許剥奪」

■ 私たちの求める「改革」の方向
　・教育は現在と未来への投資
　・義務教育は子どもと家族にとってのライフ・ライン
　・子どもに安全とケアに満ちた空間と時間，リズム
　・子どもの夢と希望を大切にする教育
　・教職員の専門性・協働性・誇りと夢を大切にする社会
　・政治を変える，考え続ける，語り続ける

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考　「教育改革のゆくえ」藤田英典
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「教育行政問題対策研究員会報告書」教育総研
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「なぜ，いま教員免許更新制なのか」佐久間亜紀
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院「教育再生特委」参考人発言　　　等