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若林議員 10年勤続 知事表彰・議長表彰うける
▲ 2005年6月議会で表彰されました
スクラム喜望 2006年度予算に関する知事要望
2005年12月16日
石川県知事
谷 本 正 憲 殿
石川県議会「スクラム喜望」
代表 宮下登詩子
2006年度石川県予算要望書
2005年の1年間を表す言葉の一つに「改」の字も選ばれたように、この1年は小泉首相の「三位一体の改革」をはじめとする改革路線が社会全体を覆いました。小泉構造改革は、「官から民へ」「国から地方へ」そして「小さな政府」をキーワードに、規制緩和、地方への負担転嫁、国民への負担増の流れを加速し、ついには「弱いことの責任は自己にある。いじめられたくなければ強くなれ!」と言わんばかりの過度の競争社会と格差拡大をもたらしました。結果として、小さな市町村が苦境に追いやられ、低所得者、障害者、高齢者の生活と生命までもが脅かされる状況まできていると言っても過言ではありません。地方の分権と自立への歩みは、このような厳しい環境の中で進められていくことになります。だからこそ、県民に対し、将来への確かな展望を示す行政の推進が、わが石川県においても求められています。
県民党の不偏不党の立場で来られた知事でありますが、来春には4期目の審判を受けることになります。強い光の中の人は、暗がりにあるものが見えません。あえて光をさえぎり、弱者の視点、暗がりの現場から見る姿勢を求めます。「スクラム喜望」は、そうした視点から下記の基本的考え方のもとに要望をいたします。
1.生活者の立場に立った行財政改革
2.社会的弱者の視点からの政策の推進
3.環境の世紀の創造
4.憲法理念の実現と平和の希求
1.生活者の立場に立った行財政改革
地方の自立の名のもとに行われる補助金や交付税の削減は、自主財源の少ない地方にとってはいじめ以外の何ものでもありません。それらは結果として、公務員の削減や正規雇用者の非正規化など物言えぬ者たちへのしわ寄せとして出てきます。私たちは効率・競争という数値に支配された行財政改革から、人間と環境にやさしい生活者優先の行財政改革を求めます。特定の企業・階層の利益や巨大公共事業に偏らず、雇用や福祉、教育、子育て支援など生活重視型へ投資の転換を求めます。
2.社会的弱者の視点からの政策の推進
景気回復の兆しといえども所得格差のますます拡大する中で、定率減税の廃止や年金や医療など社会保障費用の個人負担の増加がさらに進められようとしています。自然災害でも日常生活の中でも、障害者や子供、お年寄り、女性など社会的弱者はその矛盾の前面に立たされるのが常です。私たちは子どもの人格を尊び、お年寄りが尊敬され、障害者と非障害者が助け合い、女性と男性が互いの生命と人権を尊重し、公平・公正、自由と民主主義、豊かな個性を大切にする共生の市民社会の実現を要求します。
3.環境の世紀の創造
京都議定書発効、ふるさと環境条例施行を機に、大量生産・大量消費・大量廃棄といった経済構造を自然環境と共生する循環型に転換し、水資源保護や森林整備を推進します。地産地消実現の下で食の安全を守り、農林水産業の多面的な機能の対価とし第1次産業を維持、発展させます。また、あらゆる核を否定する立場から脱原発を推進し、自然エネルギーの開発を求めます。
4.憲法理念の実現と平和の希求
日本国憲法を「改正」しようとする動きがかつてない規模と強さで台頭しています。武力によらない紛争解決を求める国だったからこそ現在があり、これからも国際社会において名誉ある地位が占められると考えます。日本国憲法・教育基本法を変え「戦争のできる国」をめざすのではなく、憲法の理念を実現し、平和と人権尊重を基本として、近隣諸国との友好を地方から推進する平和施策を求めます。
重点要望事項
〔行財政改革、地方分権〕
○ 住民の意見を直接聞く場として、勤労者議会を開催すること。
〔雇用、労働〕
○ 公務部門において、常勤的嘱託職員を正規職員とすること。
○ 公務部門での障害者雇用を倍増すること。
〔経済、産業〕
○ 伝統産業の受注増のための支援を強化すること。
○ 大型店の進出を抑制し、地域商店街の活性化を支援すること。
〔食糧、農林水産業〕
○ 県内農林水産物の県内での消費拡大のシステムを構築すること。
○ 食品検査員やモニターを充実し、検査・監視体制を強化すること。
〔交通対策〕
○ 公共交通機関の利用を促進し市街地へのマイカー乗り入れ規制の工夫をすること。
○ タクシーの公用利用を促進すること。
〔福祉、社会保障〕
○ 介護に従事する人たちの労働環境を改善すること。
○ エンゼルプラン2005にもとづき、男女の育児・介護休業取得率向上に向けた意識啓発活動を強力に推進すること。
○ 障害者支援法成立に伴う障害者世帯の負担増軽減の具体策を講じること。
〔男女平等〕
○ 男女共同参画政策を強化拡大すること。
〔教育〕
○ 子どもどうしのつながりを大切にした、競争ではなく共生の学校教育をめざすこと。
○ 教育改革にあたり、ひろく現場教職員の声を聞く場を設定すること。
○ 学校における労働安全衛生体制を確立すること。
〔環境、資源、エネルギー〕
○ 環境関連産業やリサイクル施設、研究開発等への支援を拡大すること。
○ 自然エネルギーや新エネルギーの開発を促進し原子力から撤退すること。
○ 公共施設の耐震化を進めること。
○ 民間、公共施設を問わず、最大限のアスベスト対策を早急に取ること。
○ 河川の危険箇所を早期に改修すること。
〔護憲、平和〕
○ 近隣アジア諸国との平和友好事業を推進すること。
○ 空港、港湾施設の軍事利用をさせないこと。
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