スクラム喜望で知事要望
2004年度予算要望
2003年12月22日
石川県知事
谷 本 正 憲 殿
石川県議会 ｢スクラム喜望｣
代表 宮下
登詩子
2004年度石川県予算要望書
イラクへの自衛隊派遣が何ものにも先んずる緊急課題とされ，年内にも派遣かと言う矢先の11月29日，2名の日本外交官がテロと思われる襲撃の犠牲になると言う不幸な事件が起きました。それでも小泉首相は｢戦闘地域であろうと，米軍の護衛があれば非戦闘地域｣などと，強硬に憲法の平和条項を捻じ曲げて自衛隊イラク派遣を強行しようとしています。県内においても大東亜聖戦大碑の建設とその護持とか，夏休み帳に干渉して教職員組合の平和教育に介入するなど，これまで考えられなかったような戦前復帰・憲法改正にまつわる動きが目に付くようになりました。
また男女共同参画社会への取り組みに対して，｢ジェンダーフリーは社会秩序の破壊｣とか，性教育への異常な介入など，家父長制や男尊女卑の復活を思わすような反動の動きが顕著になってきています。これらも憲法改正の風潮作りに連動していると思われます。
国際競争に勝ち抜くことが国是のように言われ，長期不況の中，効率と利潤の追求が優先され，その中で最も犠牲を強いられたのが弱小の労働者・国民と物言わぬ自然環境であったと言えます。資本の海外流失と雇用不安，将来の年金や医療などの財政の破綻，地球へのボデ−ブローのようにじわじわと襲ってくる環境問題など，21世紀初頭の今日，避けて通れない問題は山積しています。
私たちスクラム喜望は21世紀を歩みだすテーマとして｢環境｣｢人権｣「平和」をあげたところですが，初年度からアメリカ同時多発テロでその前途の多難を知らされ，小泉首相のアメリカ追従の姿勢はいっそう我が国の将来を暗くしています。地方の時代が喧伝される折から，その地方から日本を変えていく気構えをこめて，以下2004年度の県予算要望をいたします。
■ 健全な財政基盤の確立
たとえ後に交付税措置のある「有利な借金」であるとしても，年間予算規模を超える県債残高は異常です。確実な税収の確保を図ると共に，無駄な歳出がないか厳しくチェックしなければなりません。景気対策に重点をおき，中長期的な財政見通しを立てるよう求めます。
■ 社会的弱者への視点に立った政策の推進
高度経済成長期の矛盾とも言える公害問題など，犠牲が｢弱者｣に集中したように，現代の競争社会の矛盾も「弱者」に集中しています。県政におけるあらゆる政策で，子どもや高齢者，障害者，女性など「社会的弱者」への視点が強く反映されるよう求めます。
■ 環境の世紀の創造
私たちがより便利で快適な生活をと願い作り出してきたものが，時として私たちを滅亡へと導いていることを改めて感じます。地球環境の破壊は頭では理解できますが，その地球環境のミニチュア版といわれる母親の胎内で汚染・破壊が進んでいると知らされるとわが身に差し迫ったこととして受け止めることができます。環境政策の更なる充実を求めます。
■ 護憲・平和の希求
憲法・教育基本法が見直しをされようとしている今，改めてその理念や目的を学びなおし実践すべきと言う声が大きくなっています。平和は自然環境同様，失われようとしてはじめてその価値に気づきます。国民の大半が反対・疑問を訴えているアメリカのイラク戦争に日本も｢参戦｣する事態になって，自分や家族などの身近なところにも生命の危機がせまるような事態になりつつあります。平和憲法を持ち，戦争には加わらない国と言う日本の世界に誇る｢ブランド｣が失われようとしています。憲法・教育基本法に基づいた県政全般にわたる平和行政を求めます。
《行財政改革・地方分権》
１．行財政改革に当たっての住民意見の尊重，関係労働者との協議の重視
２．税財源の移譲など地方分権の推進
３．住民ニーズに応じた公共事業の見直し
４．県民に開かれた市町村合併の推進
《雇用・労働》
１．時代に適応した新たな雇用分野の開拓と雇用の創出
２．60歳以降の継続雇用体制の整備
３．中小企業活性化支援策の拡充
４．障害者雇用の拡大
５．勤労者協議会への支援
６．勤労者との対話集会の開催
《経済・産業》
１．中小企業への金融支援策の充実
２．伝統産業の基盤整備と人材の育成
３．地元中小企業への優先受注など地場産業の育成強化
４．商業地域の街づくりへの支援
《食糧・農林水産業》
１．適地適作・地産地消を基本にした地域農業の再建強化と有機農業への支援
２．国土保全などの多面的機能を生かした中山間地農林業の育成
３．日本海における安全操業の確立と水産資源の保護育成
４．食の安全確保と食品事故の未然防止
５．農林水産業の担い手育成
《交通対策》
１．共同輸配送センターの設置・市内でのトラックベイの拡充
２．タクシーの公用利用の促進
３．パークアンドライドなど中心市街地区の交通混雑の緩和
４．過疎地域の公共交通機関確保のための支援
５．歩道・自転車道の整備と利用の促進
《福祉・社会保障》
１．介護保険制度の充実
２．医療保険制度の充実
３．児童虐待・DV防止策の強化
４．子育て環境の充実
５．身障者・高齢者などの声を踏まえた公共施設等の整備
６．支援費制度に関わる相談体制の充実
《男女平等》
１．男女共同参画社会の実現
２．各種審議会等への女性委員の登用拡大
《教育》
１．教育改革に対する広範な論議の場の確保
２．小・中・高校における30人以下学級の実現
３．小・中学校図書館への専任司書の配置
４．生活困窮家庭の児童生徒への学業資金の援助
５．学校における労働安全体制の確立
《環境・資源・エネルギー》
１．安全に配慮した，資源循環型経済社会に向けた取り組みの強化
２．環境関連産業，リサイクル施設，研究開発等への支援
３．廃炉となった焼却炉の解体処理等への支援
４．原子力からの撤退，自然・新エネルギーの開発促進
５．環境教育の推進
《護憲・平和》
１．憲法・教育基本法の理念を具体的に実現する行政の推進
２．近隣アジア諸国との草の根交流の推進
３．空港・港湾施設の軍事利用をさせないこと
４．平和教育の推進
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