１　国際交流と外交問題について

(1) 県内の自治体や学校が行ってきた中国・韓国との交流で、今年中止になったものがどれくらいあるのか、その状況を聞く。

新宅観光交流局長
　中国とは５市２町，韓国とは３市がしまいと市または友好交流提携を行っている。これらの交流事業のうち，中国は現在中止・延期になっているものはない。韓国では，延期になっている派遣事業が２市で２件，中止となった受け入れ事業が１市で１件ある。県立高校の修学旅行では，今のところ，１２校のうち２校が国内に変更したと聞いている。

(2) 最近の政府の中国・韓国外交のあり方について、知事の率直な感想を聞く

知事
　領土問題・歴史問題などはそれぞれが冷静に共通理解を深めていくことが重要。政府の外交努力に期待。自治体・民間草の根交流は大事。中国江蘇省，韓国全羅北道交流も一層進めていきたい。

２　住民基本台帳ネットワークシステム訴訟について

(1) 住民基本台帳ネットワークシステム差し止め請求事件判決を不服としての控訴は、本人確認情報を削除することを選ぶ権利は県民にはないという認識であると解釈されるが、自己情報コントロール権に対する石川県としての基本的な考え方と合わせ、見解を聞く。

大鹿総務部長
　自己情報コントロール権は学説上・判例上，憲法に認められた権利として確立しているとまで言えない。選択制をとれば住民基本台帳事務や国の機関等への情報提供等において効率性が阻害される。

(2) 司法の判断を不服として控訴するのであれば、県民に対しその考え方を丁寧に説明し、疑問に答える必要があると思うが、どのような対応をしてきたのか。また、今後、どう説明責任を果たしていくのか聞く。
(3) 全国各地での訴訟や住基カードの発行枚数からも国民・県民の理解が得られているとは考えられず、また、不参加や選択制の自治体もあり、全員参加の原則も事実上破綻していることから、当面、運用の中止を求めながら、県として離脱する判断もあってよかったのではないか、見解を聞く。

知事
　今回の判決では県側の主張に認められない部分があり遺憾。名古屋地裁の判断もある，司法の判断が分かれている。上級審の判断を仰ぐことが妥当と判断し時間的な制約の中で専決処分をした。今後とも，現行法にのっとり住基ネットを運用していきたい。
大鹿総務部長
　県には自治事務としての運用の義務が課せられている。一部不参加の自治体もあるが，石川県としては，法にのっとり適切に対応していく。

(4) 住基ネットシステムの人的リスクも含めた情報遺漏や侵入による攻撃など、安全面での不安は依然として残っているが、安全対策と万が一の事故があった場合の対応について聞く。

大鹿総務部長
　ファイアーウォールなどによって十分なセキュリティーを確保している。運用開始から３年全国において不正なアクセスは一件も発生していない。職員に対しても，秘密保持の義務と厳しい罰則が適用される。研修も行っており安全対策に万全を期していきたい。

３　金沢市市街地を中心とする環境政策について

(1) 城址公園としての整備により樹木の伐採等が行われ、生態系の変化が進んでいると言われているが、環境的価値・生態系の保存という視点に立って、その現状と今後の管理方針を聞く。

知事
　豊かな自然環境の保全と継承は大事な課題。本丸の森整備も，生態系に配慮しながら整備を進めてきた。今後も公園管理に当たっては，自然環境の保全を念頭に適切な管理・整備に努めたい。

(2) 兼六園周辺を中心に丘陵・山地までにつながっている森と緑の価値を市民・県民に広く伝え、環境保全の意識を高めるための取組みが重要と考えるが、具体的施策について所見を聞く。

岡田土木部長
　専門家によるガイドツアーやホタル鑑賞会，講座などを実施し環境保全意識の高揚に努めている。

(3) 個々の地域だけでなく、トータル的な環境施策の推進方針について、金沢市との連携も含めて聞く。

岡田土木部長
　金沢緑の基本計画と調整を図り，県の金沢都市計画区域マスタープランに基づき伝統文化と調和した自然環境の保全や緑地の整備に努めている。兼六園周辺から小立野台地にかけての緑の保全については，県は風致地区指定，市は緑地保全区域指定や保存樹・保存樹林指定，辰巳用水は保存指定用水に指定して保全が図られている。公園や民有地の緑化も含め，緑の創出にも努めている。

４　教育問題について

(1) 教育職員については、４％の調整額を支給することにより、緊急の場合を除き時間外勤務を命じないことになっているが、このような法令制定の経緯と趣旨、４％の根拠についてどのように理解しているのか。

山岸教育長
　制定の背景には，職務が人間の心身の発達に関わるもので専門性が高い，勤務の形態が自発性，創意，創造性に期待する面が多いなどの特殊性があり，勤務時間の内外を通じて包括的にその職務を評価することが適当であり，このような制度が設けられたと理解している。

　＊ ４％の根拠についての県教委としての理解について，答弁漏れを指摘し，再質問・再々質問を行うが，国の法律に基づくという答弁を繰り返すのみ。

(2) 教育長は教職員の仕事ぶりを見て、勤務は適正であり、まだまだ余裕があると考えているのか、基本的認識を聞く。

(3) まだまだ余裕があると考えているなら、現場職員の思いとギャップは大きく、勤務の実態調査を行い、教職員組合との協議により改善に向けた検討を行うべきと考えるが見解を聞く。

山岸教育長
　個人差はあるが，がんばっている教職員がおられることは十分承知しているし，評価もしている。しかし，勤務の実態や課題は学校長が把握をしていて適正な対応がなされていると理解しているし，今後ともしっかり対応するよう指導していきたい。

(4) 教職員を励ますこととは、授業研究の自由と時間の保障など、やりがいを感じてもらうことにあると思うが、教育長はどう考えるか。

山岸教育長
　適正な評価をする体制を作るため人事考課制度実施に向け試行を行っている。来年度から本格実施し，保護者地域から信頼される学校づくりを進めていきたい。

(5) 少人数学級の導入について国での改善がなされた場合、これを拡大して県としての配置改善を行う考えはあるか、見解を聞く。

山岸教育長
　今後の国の動向を見きわめていきたい。

５　子どもとＩＴについて

(1) アダルト関連や暴力に関する有害サイトの子どもの利用に関わって、警察等に寄せられるや被害や相談の現状について聞く。
(2) 子どものインターネット使用について、保護者が関わり、子どもとともにその使い方を話し合い、考える機会をつくるような取組みが行政としても必要と考えるが、学校教育・社会教育・警察等、それぞれの部門における取組みについて聞く。

木村健康福祉部長
　親子で利用方法を学ぶ教室を８月に開催することにしている。フィルタリングソフトについての啓発，インターネット・携帯電話を考えるサミットを開催もしている。
山岸教育長
　教職員の研修を行ってきたが，この７月，全教職員にインターネットの適正利用に関する指導資料を配付し，情報教育の充実を図りたい。保護者に対しては，歩行防止教室，家庭教育のためのパンフレット，家庭教育手帳配布等啓発に努めている。
干場警察本部長
　平成１６年中，有害サイト関係１６９件の相談で前年比＋６３件，出会い系サイト関係の犯罪検挙は２３件２８名，２３人の少年を保護。取り締まり強化と保護者への広報啓発，注意喚起を行っている。本年は，３分間の非行防止教室，高校演劇部による寸劇実施等を予定している

(3) 被害や犯罪の未然防止に向け、各部局が連携した組織によるプロジェクトの必要性について見解を聞く。

木村健康福祉部長
　一昨年，健康福祉部子ども政策課，教育委員会学校指導課・生涯学習課，警察本部少年課から構成される石川県青少年対策研究会を設置して連携に取り組んでいる。

(4) ＰＴＡ全国協議会の調査によると、有害サイトについて保護者の８割が発信者の自主規制とともに法的規制を望んでいるが、法的規制の現状と今後取り得る対策について聞く。

木村健康福祉部長
　今月１４日関係省庁の局長会議が開かれ，対策強化に向けた検討に着手したと聞いている。県としてはこれを見守り，当面は学校・家庭への啓発に努めていきたい。

(5) テレビゲームについて、大阪府は神奈川県に続き青少年育成条例を改正し、残虐性の高いゲームを有害図書に指定する方針を明らかにしているが、本県においても検討に入る必要があると思うが、所見を聞く。

木村健康福祉部長
　チェックには，一般図書とは違う問題や課題もあるが，今後前向きに検討していきたい。

６　中学校教科書採択について

　某教科書会社のいわゆる「白表紙本」が教育委員会関係者へ配布され、本県も全国の１９都府県の一つに入っていることが文部科学省の出版社への事情聴取で明らかにされている。教育長はそのような事実については聞いてないとしているが、文部科学省からの事実確認や指導はなかったのか。

山岸教育長
　文部科学省から調査や事実確認については一切受けていない。