９月定例会 一般質問
２００４年９月２７日
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１ 三位一体改革と義務教育費国庫負担金制度について
(1) 地方６団体改革案では、生活保護費負担金は廃止対象から除外 されているが、要保護及び準保護児童生徒の援助費や特殊教育就
学奨励費が含まれているのは一貫性がないと思うが、見解は。
［知事］
地方分権一括法でこの事務は自治事務という位置づけになっている。法廷受託事務である生活保護とは基本的に取扱が異なると考えている。
(2) 義務教育費国庫負担金の廃止はなぜ「中学校」なのか、その根拠は。
［知事］
学校教育法では，中学校は高等学校と合わせ中等教育という位置づけがなされている。教科担任制でもあり，中高一貫教育校も設置されいるため，我々の協議の中で勘案した。
(3) 地方６団体も「都道府県間において教育費の著しい格差が生じないよう法令に明記するなどの措置についても考慮すべきである」とあるが、この法令こそが義務教育費国庫負担法ではないのか。新たな法令とは、どのようなものを想定されているのか。
［知事］
国庫負担金を前提としなくても，国と地方それぞれの責務や教育水準などについてあらためて法令で定める。学校設置基準，学級編制基準，学習指導要領の策定等で，十分最低の基準は達成できると考える。仮に教育水準を著しく下げるような自治体に対しては国が勧告して結構だと。さらに従わなければ，自治体名を公表してもいいのではないかという議論も行ってきた。
(4) 改革すべきは、国が経費を負担した上で、教育内容や方法について、各自治体が地域や子供の実情にあわせた弾力的運用をできるようにすることではないのか。
(5) 県は、従来の教育条件を維持しながら、さらに改善に向けた施策の実現を県民に約束できるのか、知事の決意は。
［知事］
教育水準を著しく下げるようなことになれば，その自治体の首長の政治的な意味合いも含めて，責任は県民から厳しく問われることは必定だと思う。
(6) 改革案では、第１期として３兆円程度を個人住民税の１０％比例税率化により税源移譲することとされているが、本県の増収はどのくらいと予想されるのか。
［総務部長］
現時点では具体の税制について議論がなされておらず，税配分のあり方も決まっておらず，資産は困難である。資産も行っていない。ご理解願いたい。
(7) 義務教育費国庫負担金を廃止して税源移譲した場合、全国４０県で現行の義務教育費国庫負担金額に満たないとの試算がある。本県は４０県に入ると考えるが、その差額はどれだけと予想されるか。
［総務部長］
各都道府県への影響額を試算したものがあることは承知しているが，機械的な試算であり，中学校分のみを対象とした今回の案とは異なるため，議論の前提が異なっていると考える。
(8) 改革案では、税源移譲額が不足する場合の確実な地方交付税措置がうたわれているが、昨年６月の経済財政諮問会議における首相の地方交付税抑制指示とは異なるが、本改革案は実効性があるのか。
(9) 義務教育費国庫負担金の廃止にあたっては、少なくとも税源移譲額や地方交付税がどうなるのかを見極めることが先ではないのか。
［知事］
税源の偏在性の少なく安定した税体系を構築する観点から，所得税から住民税へ税源移譲し，移譲額が足りない自治体に対しては交付税を適切に措置するよう求めている。国庫補助負担金削減との同時決着を求めているわけである。
改革の前提として設置した地方との協議機関において誠実に協議していただきたい。平成１９年度以降も含めた改革の全体像を速やかに示してもらい，地方分権を強く求めていきたい。
(10) 教育委員長にも義務教育費国庫負担金制度に対する率直な所見を聞く。
［八重澤教育委員］
この制度は，義務教育の機会均等とその維持向上を図るために制定された。しかし，地方分権が進む中で地方への権限移譲と合わせて一般財源化が議論されてると理解している。国と地方の果たすべき新たな役割について検討する次期に来ていると考えている。
２ 教育をめぐる状況と今後の教育改革について
(1) 子ども達に起こるさまざまな問題の一つの大きな原因は「個室化」といわれているが、その状況に対応するため、多方面からの分析と検討が必要と思うが、具体的計画は。
［教育長］
携帯電話の所有状況や利用状況についてアンケート調査を実施した。パソコンについては現在調査を行っている。今後分析し，指導に生かしていきたい。
子どもたちのありようは複雑であり調査も必要だが，大切なことは教師と児童生徒の信頼関係を作り上げることだと考えている。
(2) 人間同士の関係をうまく築けない子ども達が増えているが、学校では、行事や休み時間、放課後の遊びが必要である。学校完全週５日制に伴う学校行事の削減、準備の時間数減の実態と評価は。
［教育長］
行事や準備の時間を減らした学校があることは指摘の通りだが，むしろ総合的学習の時間などを活用して子どもたちのよりよい人間関係を築くための力の育成に努めていると理解し，評価している。
(3) 授業時数の詳細な調査を簡略化し、時数確保の厳しい指導を見直し、学校の判断でより弾力的な運用を認めてよいのではないかと思うが、見解は。
［教育長］
学習指導要領の一部改正で，基準性が一層明確化され，時数確保も盛り込まれた。確かな学力の定着のため時数確保を引き続き強く指導していきたい。
(4) 県教委は、「生きる力」としての総合的な学力の向上を訴えてきたが、このような学力観の変化に対して、どのような見解を持っているか。
［教育長］
日本と世界は激しい変化に直面する。これからの社会を担う児童生徒が生きていくための力を身につけることはきわめて大事だ。企業もそのような人材を求めている。今後とも確かな学力育成のため，一層指導法の改善等に努めていきたい。
(5) 茅ヶ崎市立浜之郷小学校のように、塾とは違う学校がめざすべき授業を深く追求しない限り、問題は深刻化するのではないか、教育長の見解は。
［教育長］
自らの生き方を真剣に子どもたちに語り，子どもたちの心に響く授業ができる教師の育成をめざして研修棟の一層の充実を図っていきたい。
３ 高等学校の再編整備について
(1) 高等学校の再編整備の過程で、各校に「特色ある学校づくり」という至上命題が課せられているが、これに固執する必要はないと考えるが、所見は。
［教育長］
地域の特性を生かした学校づくりが大切である。時代や社会のニーズを踏まえ魅力あふれた特色ある学校づくりを進めることによって，生徒の進路希望の実現をさせてやることを願っている。
(2) 県教委は第二次高校再編に向け、どのようなアイデアとシナリオを描いているのか。また、その時期はいつ頃を考えているのか。
(3) 高校再編整備案の策定に当たり、十分な論議と情報公開のもと、保護者・地域・学校の納得できる結果が得られるようにすべきであり、小中学生を持つ親が、我が子が高校生になったときの未来を語ることができる議論の場を保障すべきと思うがどうか。
［教育長］
数あわせの統廃合ではなく，教育水準の維持向上と一層の活性化を図る観点からとり組むこととしている。
第一次再編の際に示した８校１分校のうち小木分校については来年から募集を停止することとした。その他については，志願状況や入学状況，特色ある学校づくりのような活性化，地域の事情等を総合的に勘案して十分検討したい。
４ 犀川の整備と洪水対策について
(1) 犀川水系河川整備基本方針の基本高水流量毎秒1,750立方メートルは、「理論的には最新の分析によって１００年に１度の確率で起こりうる。過去このような洪水がなかったのはたまたま幸運であった。実際が間違いで理論が正しい。」と聞こえるが、このような素朴な疑問を持つ県民にどう答えるのか。
［土木部長］
全国で行われている手法で検討をしており。専門家の議論をいただき，妥当との結論をいただいている。
(2) 基本高水流量毎秒1,750立方メートルを現出させる未曾有の大豪雨が発生する確率は１００年に１度であるとする根拠について、研究者の指摘に照らし、明快な答えを聞く。
［土木部長］
これも，河川計画専門部会に置いて妥当との結論をいただいている。
(3) 鞍月堰堤を含む河川改修の緊急度についての基本認識を聞く。また、考えられる改修方法とその時期についても聞く。
［土木部長］
この区間の改修については犀川水系河川整備計画の中で現在検討を進めている。今後の改修については下流部の改修状況を勘案しながら，整備手法・着手時期について検討していきたい。
９月定例会一般質問（北国新聞，北陸中日新聞より）
県教委少人数学級導入方針を発表（代表質問に答え）
保護者・教育現場が求めていた少人数学級であるが，
県教委は来年度から実施する方針を示した。
校長の判断で少人数学級かＴＴ教員の加配かを選択する形となるようだ。
範囲（学年）と規模（人数）等については来年に向け検討中である。
子どもたちにとってどちらがいいのか，各学校で十分に議論してほしい。
県の独自予算も投入しなるべく多くの学年で
３０人以下の学級が実現されるようさらに努力したい。
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