２月定例会 一問一答の予算特別委員会で５０分にわたり質問
「教育基本法の早期改正を求める請願」 反対討論に立つ
２００４年３月９日 スクラム喜望を代表して
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予算特別委員会 質問と答弁の概要
▼ 予算特別委員会は，全議員参加の委員会。
質問は一問一答形式，答弁も含め５３分の持ち時間。
答弁に対しさらに質問，予定の質問事項の半分もできなかった。質問資料は十分に持っていなければならないし，与えられた時間内で効果的な質問，明快な答弁を引き出す必要がある。なかなか難しい。
１．自衛隊のイラク派遣に対する高校生の行動について
・宮崎県の高校生が行った署名・請願に対し，小泉首相は誠意ある対応もせず，教育内容にまで立ち入るコメントをしたが，知事はどのような見解か。
〔知事〕
経緯は承知していないが，一般論で言うなら，国際的な動きに関心を持ち意見を述べ合い，考えを深めることは大変良いことだ。
・教員がこのような問題について生徒と議論することについてどう考えるか。
先生の授業にかける情熱や人格を学び取っていくことも大事だ。教師が一人の人間として意見を述べるという場面はあって良い。多面的な見方，考え方ができるような指導もお願いしたい。
２．知事と語ろうほっと石川子どもフォーラムについて
・子どもたちとの対話を続けてこられたが，その意義と成果，感想を伺いたい。
〔知事〕
子どもさん方の思いや意見を聞ける機会だ。子どもさんのレベルにあった答を出すのは苦労するが，びっくりするような自由な発想も聞ける。意義深い機会だと感じている。
・今後，高校生や障害のある子どもたちにも参加してもらう考えはないか。
アンケートの結果等も踏まえ，今後の実施方法について検討したい。決して排除しているわけではないが，余り幅が広がって散漫になることもいけない。よく検討させてもらいたい。
３．義務教育費国庫負担制度と総額裁量制について
・骨太方針第４弾で国庫負担を全額交付税化しようという動きがあるようだが，知事はどのような立場にたたれるのか。
〔知事〕
１００％の税源移譲がなければ地方への負担転嫁だ。これはあってはならない。全国知事会の総意としては，国庫補助負担金の削減の一つとして義務教育費の国庫負担もリストアップしている。
・地方間の格差を招くおそれがあるのではないか。
地方の多様性とか個性が求められる時代においては，補助金負担金で地方をコントロールするやり方は基本的にはいかがなものかと思う。
・文部科学省の「総額裁量制」は良い方法だと思うが，知事の見解は。
地方間の格差については，地方交付税の財政調整のしくみで補填していくのが望ましい。
総額裁量性は一歩前進とかもしれないが，これがゴールといえるのかどうか，各省庁間でも意見集約はされていないのではないか。
・財政論ではなく教育論として国に検討してもらいたい。知事もそのような方向で意見反映してほしい。
４．ＲＤＦ施設と事故について
・県としてのＲＤＦ施設への助成の考え方はどのように変化してきたのか。
〔環境安全部長〕
Ｈ１１年まで，ダイオキシン削減のための対策事業に限定していたが，ＲＤＦについては要綱を改正し，製造施設・専焼炉建設に対する補助制度を創設し，支援を行ってきた。
・導入に対しては県の主導的立場はあったと思う。調査研究と自信に反し事故が起こったが，県の責任をどのように考えているか。
原因を見るに，やはり会社の管理上の問題があったと考えている。
・環境監視委員会と今回の事故防止対策評価委員会の関係はどのようになっているか。
環境監視委員会は広域処理組合が設置している。事故対策評価委員会は，県と組合が共同で運営をしている。直接のつながりはないが，評価委員会のとりまとめる結果については，監視委員会でも説明と確認をしてもらう。
・三重県の爆発事故直後，志賀町の施設が異なっている５点を安全の根拠として挙げていたが，事故対策評価委員会の内容と照らして，この５点が有効なのか答えていただきたい。
循環ラインを除く４点については，国の安全対策であり，組合で先行して実施してきた。評価委員会の結果に添って安全の配慮をしていきたい。国のガイドラインより短期に払い出し清掃点検を行う，先入れ先出しの原則，履歴管理も慎重に行うことも考えている。
・会社から誠意ある対応をされていないのではないか。環境省のＲＤＦ保管に関するガイドライン検討状況は。また，組合と日立との事故の発見に関する意見の相違についてもどう考えるのか。
１２月末環境省の報告書が出た。３月中にもこれに基づき政省令の改正が行われる。発見については，初期の段階で兆候を発見し対策できた可能性があったと考えている。
・対策と費用負担を決め一件落着とはならないと思う。組織と人の問題についても徹底分析を行っていただきたい。ホームページによる情報提供について１２月前向きの答弁があったが，まだ掲載がない。県として開く考えはないか。
組合に再度指示をして，本日から掲載されている。県としては，評価委員会のとりまとめ結果を載せる。組合のページとのリンク等をして県民等への周知をはかって安全確保に努めたい。
・三重県ではこのように（資料提示）詳細な報告を載せている。今後さらに積極的な公開を考えてほしい。 右 北国新聞記事
５．習熟度別学習について
・少人数授業が習熟度別で行われている学校の割合はどれくらいか。
〔教育長〕
加配されている学校すべてで習熟度別授業は行われていると理解している。
・そのような指導を県がしているということか。
学校によって級外教員や空き時間教員が少人数授業を行っているところもあるが，そのようなところでは必ず習熟度別授業を行うよう指導はしていない。
・習熟度別では生徒によって教育課程が異なり，公教育においては学習権の保障という点から問題があるという指摘があるが，このような疑問にどう答えるか。
子どもの希望も踏まえながらグループ編成を行っている。また，状況に応じて再編成なども行っている。理解の差によって子どもを排除するということではない。
・できる，わかるということに重点を置き過ぎ，集団による学び合いの授業が減っているということを聞く。習熟度別授業にはデメリットもあるかと思うが，見解は。
同じ授業で理解できた子，できない子があれば，できない子にとっては大きな問題だ。きちっと習熟度に応じた授業をすることは大変いいと思っている。デメリットはないと考えている。
・教育委員会は画一的な指導でなく，現場のとりくみを尊重し，支援する方向で努力していただきたい。
６．少人数学級の実施について
・文科省の「少人数授業への加配教員の少人数学級のための転用」方針の背景をどう考えるか。
いくつかの都道府県からそうした転用の要望があったのではないかと理解している。
・県教委としてこの転用を行わない理由を再度答えていただきたい。
これまで成果を上げてきた，習熟度別少人数授業やＴＴによる学習の方が，少人数学級を編制するより効果が上がると判断したからである。
・やればできるが，石川県はやらないのだということか。
１６年度につきましてはそうした運用はしないということである。
・小１支援講師も助かっているという意見は聞くが，少人数学級ができないという中ではベターな方法だということではないのか。
ＴＴによる授業の方がより効果があると理解している。
・転用に関する文科省の意向調査を県教委は行わなかった。市町村教育委員会にも意見を求めなかった。そのような対応をした理由は。
文科省の調査は１年生で少人数学級を編制する場合どれだけの人数が必要かという問いであって，手元資料で十分回答ができた。
・市町村教委から問い合わせもなかったというのは奇異な感じだ。地教委の意見を受け容れる体制はちゃんと整っているのか。
連携はもちろんのこと，実態把握には日頃努めている。教育長会議，校長，教育事務所を通して実態把握している。十分にその体制は整っている。
・地方分権といいながら地方における中央集権になっている。県教委は権力的で開かれた姿勢がないと言う指摘も聞かれるがどうか。
決してそのようなことはない。
・何らかの形で少人数学級を実施する自治体は増え，もう来年やらないのは５，６県と聞く。他県では文科省の調査段階ですでに実施に向けて動いていたのではないか。石川県の対応は保護者や教職員の期待に添っていないのではないか。
本県の学力向上に向けたとりくみは，他県に比べ決して劣っているとは考えていない。
・これから希望する市町村が出てきた場合，県教委は認めるのかの尾西議員の質問に対し，制度上はそうなっていると答弁されたが，中身を説明していただきたい。
学級編制にあたってはあらかじめ都道府県教育委員会と協議してその同意を得なければならない。また，同意を得た学級編制の変更についてもまた同じであるということである。
・今から希望しても県教委としては同意できないということか。
１６年４月に向けた学級編制については市町村等からそうした要望は受けていない。
・可能な市町村もあると理解している。小１支援講師も来年度で緊急雇用の期限切れとなる，今後の学級編制の改善について県教委の考え方を伺いたい。
Ｈ１７年度以降については現時点で申し上げるときではない。小１支援講師はなくなるが，ＴＴ加配によって小１をしっかり支援していけると考えている。
・Ｈ１６年度は行わないということでしたので，その後については期待して質問を終わります。 |
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