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2008年3月定例会 一般質問
全日制高校入試が一昨日終わりました。再編計画に入っている門前高校の志願者数には，地元市民・同窓生・保護者・中学生の，地域の高校を盛り上げ，守ろうというはっきりとした意志が見えました。
門前の中学生たちには，地域の高校を自分たちで守ろうという機運が盛り上がっているようです。昨年３月，門前高校を卒業し，めざましい進路実績をあげた生徒たちが中学生の時も，同様のムードがあったと聞きました。まさに，押し付けではない郷土愛と学習意欲を，地域と学校が互いに信頼しあいながら育んできた証だと感じます。地震のときの高校生たちの自然な地域貢献も同様であります。この若者たちは，ずっと故郷を誇りに思い続けることは間違いありません。そのような故郷の未来が希望に満ちたものになるよう，まず，能登の振興について伺います。
過日，宮下正博議員からも質問がありましたが，交流居住促進について質問いたします。
北海道では，3年間で計3,000世帯の60歳の高齢者無職世帯が移住した場合，生涯の経済波及効果は約5,700億円，社会保障などの公的負担は1,200億円にとどまると推計し，2005年に「北の大地への移住促進事業」をスタートさせました。同様に新潟県では「にいがた田舎暮らし推進協議会」の設立，高知県では「南国土佐への移住促進事業」を本格実施，島根県では「島根暮らしＵＩターン支援事業」を導入するなど，この２・３年に多くの道県・市町村が交流居住・移住促進の事業を積極的に展開するようになりました。従業員1,000人規模の工場誘致で得られる税収よりも，200人の熟年家族を招いた方が消費効果は大きく。周囲には生活関連サービスの雇用も期待できる，と述べる経済学者もいます。今や，交流居住・二地域居住は過疎地の活力をよみがえらせる切り札といってもいいかもしれません。
知事は先日の答弁で，交流居住拡大に向けしっかりとりくみたいと述べられました。また，企画振興部長からはインターネット・ポータルサイト活用，ＰＲイベント参加，関係ＮＰＯ法人への支援にとりくむとの答弁もありました。しかし，今ひとつ情熱が感じられません。石川・能登・加賀のすばらしさを自覚し，都市に住む人々に熱く説く，石川県人としての知事のメッセージ発信が必要だと思います。重要プロジェクトとして位置づけ，キャッチコピーを決め，本格的に始動すべきだと思います。知事の想いのほどをお聞かせいただきたいと思います。また，石川県において交流居住が進んだ場合の消費・経済効果について，どのような所見をお持ちでしょうか。試算があれば併せてお答え願います。
田舎暮らしに興味を持つ団塊世代のニーズが明確になってきております。その第一が，相談体制の確立です。交流居住に関する全国的なポータルサイトへの参入に加え，石川県への交流居住に興味を示す人たちに対応できるワンストップの相談窓口が不可欠であります。交流居住のタイプは様々であり，総務省も，「ちょこっと」，「のんびり」，「どっぷり」，「行ったり来たり」，「学んでお手伝い」の田舎暮らしの５つの類型を示しています。一人ひとりの望む形に丁寧に答え，コーディネートできる部署と人員が必要です。どのような相談体制で臨むのかお伺いいたします。また，各市町でも同様の窓口が開設され，県との連携もスムーズに行える体制の構築が必要です。市町への今後の具体的働きかけについて計画を伺います。
次に，実際に石川県で交流居住・移住を行っている人々の感想や，これから始める人へのアドバイスなどの生きた情報を発信するための情報誌の発行やメールマガジンの送信は予定されているでしょうか。県独自情報の収集と発信の具体策について見解を伺います。
能登の過疎化は，人口の県外都市部への流出もありますが，金沢近郊への移動も大きな要因であります。金沢近郊に住む団塊世代の能登との二地域居住あるいは能登への回帰を促し，金沢近郊を故郷とする県外都市居住者には故郷へのＵターンや交流居住を働きかけるという，金沢市と連携した２段構えの方策もあって良いと考えますが，いかがでしょうか。所見を伺います。
過疎地に住む高齢者にとって安心のできる医療体制は不可欠です。交流居住・移住においても大きな前提条件となります。次に，医療問題について伺います。
日本の医療は今まさに危機的な状態にあります。健康長寿を支えてきた世界に誇る国民皆保険制度が高齢者・患者の負担増などでその根幹を揺るがされています。そして，公的給付の抑制は民間保険の市場を拡大し，所得による医療格差へとつながります。また，世界63位という人口あたりの医師数の少なさ，そして，医療裁判の増加と現場の萎縮，開業医に比して過酷な労働を余儀なくされ，「今日本の病院にいるのは馬鹿かロマンチストだけ」と揶揄される勤務医の生活，新研修医制度による医師の偏在など問題は山積しています。
知事は，国で対応すべき問題については積極的に提言していくと述べておられますが，どのような問題点について，いかなる方法で具体的・重点的に提言していくのかまずお聞きいたします。
地方の医師不足・偏在の直接的要因は2004年の大学独立行政法人化と臨床研修制度の導入にあります。このことにより，若手医師の大学医局離れによって運営に困難をきたした大学病院が派遣先病院から医師を引き揚げる事態となったのは周知のとおりです。
2004年以前とその後2007年までの県内の研修医受け入れ病院全体で受け入れた研修医総数の推移と，来年度受け入れ予定の研修医数，これまで県が行ってきた研修医確保策の効果についての分析をお聞かせください。
大学間・都道府県間の若手研修医獲得競争は激しいものとなっています。しかし，その選択権を持っているのは大学生自身であります。そして，研修先の希望を持った医学部6年生と臨床研修病院・大学病院を適合させる，コンピュータによる「医師臨床研修マッチング」が行われます。2008年度のマッチング・スケジュールはすでに協議会から発表されており，参加登録が6月5日に始まり，10月16日にはマッチ結果が発表されます。現在医学部5年生は，１年後大学に残るか出身県に帰るのか，あるいは他の魅力ある病院を希望するのか，今悩み，考えています。そして，あと３・４か月で希望が固まり，10月にはコンピュータが互いの希望をマッチさせた結果を発表することとなります。この時点で研修先病院が決まると言うことです。
県は来年度「地域医療推進室」を設置し，関係団体大学との連携した対策を講じるとしておりますが，そのような中長期的なとりくみは重要でありますが，今，述べたように，2009年度の研修医確保に向けた攻防はもう終盤を迎えているのです。各病院・大学の働きかけもさることながら，石川県として，医学生に直接働きかけるとりくみにぬかりはないのか，来年2009年度に向けた確保策についてお聞かせください。
次に，公立病院の経営形態見直しに関わり伺います。2007年12月「公立病院ガイドライン」が策定され，都道府県知事は，公立病院の再編・ネットワーク化に主体的に取り組むべきであるとされ，「地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入などにより，経営形態を改めるほか，民間への事業譲渡や診療所化をふくめ，事業のあり方を抜本的に見直すことが求められている」とされています。このガイドラインで示されている指定管理者制度による経営形態の変更が，富山県の氷見市民病院でも行われ，多くの問題点が出ております。
氷見市民病院の指定管理者となった金沢医科大学は石川県内の自治体病院へ多くの医師を派遣しておりますが，氷見への医師派遣を理由に，石川県内の病院への医師派遣が削減されることが懸念されます。現時点で金沢医科大から石川県内の各病院に派遣されている医師の数と，今後の見込みについて県の見解を求めます。
医師をはじめ医療従事者確保の観点から，氷見市民病院の指定管理者となる金沢医科大学は，現在，氷見市民病院に勤務している職員のうち，希望するもの全員を本年４月以降も引き続き雇用する責任があると考えます。しかし，希望者の一部について不採用の取り扱いが行われていると聞きます。経営形態の変更に伴って，このような差別的採用はあってはなりません。
来月から指定管理者へと移行する氷見市民病院では，このように問題点が出てきております。よって，石川県内の公立病院においては，拙速な指定管理者制度の導入は避けるべきであり，経営形態の見直しには慎重に対応すべきと考えますが如何でしょうか。見解を伺います。
次に，能登・志賀原発について質問いたします。まず，活断層再評価の情報隠しについてです。2003年時点で志賀原発の沖合にＭ７級の地震を起こす活断層の存在を把握したにもかかわらず，安全性に問題なしという国の判断を受け，地元自治体への報告はありませんでした。しかし，活断層による地震動の評価は，志賀原発で設計時に想定した基準地震動Ｓ１を上回っております。この事実が設置許可段階で確認されていれば志賀原発の設置許可はあったのでしょうか。ＹｅｓかＮｏで明確にお答えください。
この2003年の活断層再評価の情報隠しは，昨年12月5日東京電力が公表したのが発端であります。新潟では東京電力に対する不信と怒りの声が巻き起こり，電力は県と柏崎市，刈羽村に説明と謝罪を行いました。また，国の原子力安全・保安審議官も現地を訪れ，説明を行い，「公表すべきだった」と発言しております。そして，12月21日には知事に報告書を提出し，副社長があらためて陳謝しております。
このような，新潟県の対応は当然であります。本県においても北陸電力の同様の情報隠しが起こっていたのです。しかも，臨界事故で明らかとなった隠蔽体質から脱するとりくみ中でありながら公表しませんでした。明らかに隠蔽であります。このような東京電力と北陸電力の事後の対応の違いは，まさしく，県の原発安全への姿勢の違いを反映しているのではありませんか。むしろ，新潟県と共同して電力会社や国に対してはっきりともの申す姿勢を貫くべきではありませんか。知事の見解を求めます。
先日の予特で，「中越沖地震による柏崎刈羽原発の被害は相当なものであったが，志賀原発の安全性は能登半島地震により証明されたのでは」との福村委員の質問に「全く同感です」と答えた桶屋危機管理監の言葉には唖然といたしました。危機管理とは何なのですか，最悪の状況を常に念頭に置き，安全には誰よりも慎重であるべきセクションの長の危機意識のなさに愕然とするのであります。県民の安全を守る最高責任者である知事も，管理監の対応同様「同感です」という認識なのでしょうか。再稼働の申し入れが本日にも行われようとしております。地元の意向と速やかな判断が強調されておりますが，地元とはどこなのでしょうか。志賀町だけに焦点があてられ，下駄を預けているように感じます。近隣市町すべて，そして石川県全体が地元であります。新潟県では柏崎にとどまらず，県全体の観光などに被害が及んでいるではありませんか。県の責任ある主体的判断が行われるべきであります。新耐震設計審査指針に基づくバックチェックの中間報告と県による検証も経ることもなく，軽々に判断をすることは許されません，この点についても明確に答弁いただきたいと思います。
次に，放課後児童クラブいわゆる学童保育についてお伺いをいたします。
近年学童保育の入所児童数が激増しております。しかし，施設の整備が追いついておりません。定員が決まっておらず，大規模化が進んでおります。厚生労働省は，大規模な学童保育の分割促進のために，３年間の経過措置後に71人以上の学童保育への補助金を0にするという方針を立てました。子どもたちの生活環境の改善のためには分離・分割は進めなければなりませんが，新しい施設の建設や土地・建物の確保はそう容易には進みません。行政としての支援は不可欠であります。県内で71人以上の入所者となっている学童保育は，現在何か所あるのでしょうか，また，今後その数はどのように推移すると想定されますか。お答えください。
国は，2007年10月にようやく学童保育のガイドラインを策定しました。そして，分割に必要な施設整備のための補助金も含めて，来年度予算を約38億円増やしました。石川県は，「いしかわエンゼルプラン2005」に基づき，全国に先駆け，放課後児童クラブ運営基準を策定しました。この基準では，集団活動ができる規模を40人以内が望ましいとしていますが，定員数についての基準は設けておりません。国の方針にのっとり，県も運営基準の改定が必要と考えますがいかがですか。
運営費が低く，指導員の労働条件にしわ寄せが来ているとも聞きます。指導員の平均勤務時間，平均年収はどの程度でしょうか。この点についても，基準策定が必要ではないでしょうか。お答えください。
まだまだ，多くの課題をもつ学童保育であります。クラブ分離のための補助，指導員の労働条件改善も含め，県の学童保育関連予算の拡充をすべきと考えますがいかがでしょうか，見解を伺います。
次に，高校再編およびこれに関わり提案されている県立学校条例の改定に関わり質問いたします。
さて，質問の冒頭にも紹介をしました門前高校のような例とは対照的に，あまりに拙速な高校再編のひずみが各所で問題点となって現れております。
そのうちの一つ志賀町では，再編計画で高浜高校と富来高校が2009年（来年）4月入学を決める入試から募集を停止し，新たな高校を設置する計画になっております。この案が10月に発表された後，県教委の要請により，「志賀町高校教育活性化検討委員会」が開催され，12月1日，統合後の校舎を現在の高浜高校とする地元案をまとめたと報道がありました。そして，本議会に「志賀高校」の新設と，高浜・富来両校の平成23年4月廃止が提案されています。
いくつかの疑問点についてお答えをいただきたいと思います。
輪島高校，飯田高校については県教委が主体となって提案・地元説明を行ってきたのに，高浜･富来高校については志賀町に丸投げのように見えるのです。できそうなところは自ら動き，難しいところは地元に責任転嫁しているように見えるのであります。地元の意見を聴くことはきわめて重要でありますが，そこに，2つの高校を残すという選択肢は与えられておりません。このような理解の求め方・説明は極めてちぐはぐであり，強引であります。県教委の責任放棄ではありませんか。教育長の見解を求めます。
また，この地元協議は，適切な場所での高校の新設を求めてはいますが，実質は富来と高浜のいずれかの場所にするかの議論となったのは当然であります。この検討委員会では旧志賀町と富来町の委員の対立が残ったままであるやに聞きます。わずか1か月足らずの，しかも広く町民の議論を経ない話し合いでは納得のいく結論は出ないのは容易に推察されます。そして，このことによって，合併を果たした新志賀町の将来と，これをになう子どもたちに悪い影響となって現れることを深く憂慮します。知事・教育長はこのような事態をどのようにお考えでしょうか，お聞かせください。
2年先，3年先の廃止を今規定する今回の条例案には，教育委員会の強引な手法が見えます。いったん立ち止まり，県と地元市町が共に地域県民の意見を聴取し，残すも統合するも，十分な議論のうえ結論を得た上で条例の提案を行うべきと考えます。見解を伺います。
学校における新しい職の設置と教職員確保について伺います。
来年度より副校長・主幹・指導教諭という新しい職が学校に配置されます。組織運営体制・指導体制の強化とともに，教員が児童生徒と向き合う時間を拡充するという大きな目的もあります。主幹教諭は授業の持ち時数を半減し，一般教諭が行っていた事務的仕事を受け持つ。一般教諭はその分児童生徒と向き合うことができるという論法です。しかし，現場では心配する声もあります。主幹や指導教諭が，はりきって新たに仕事を増やし，一般教諭も，子どもよりパソコンに向かう時間がまた増えることになるのではないかとの懸念です。目立つ取り組みを計画し，きれいな報告書さえ完成すれば，いい仕事ができたと勘違いしたり，一方では，そのような無意味な仕事に大切な時間を割くことでストレスと疲労を蓄積させる教員を生み出していくという不安です。
学校における年輩熟練教員の重要な仕事は，後輩・若手教員が子どもたちとのびのびと遊び，生活や学習の相談に乗ることができる余裕が確保されるよう，学校運営方法を工夫し，授業研究に親身になってアドバイスすることです。管理・指導体制を強化するだけでは，互いの信頼の上に立った良質のチームワークをつくりあげることはできません。
今一度，副校長・主幹教諭・指導教諭の任務と，教員と児童生徒が向き合う時間の拡充との関係について，教育長の見解を求めます。
さて，2008年度より小学校に体育や音楽などの専科教員を増やすことや，少人数授業を行うため，経験豊かな外部人材を活用することになります。これらの人材は，常勤あるいは非常勤の講師としての採用になります。標準定数法の改正なしに，講師によって人員不足に対応しようという苦肉の策と，病気休職に対応して代替配置される講師の増など，教員全体に占める講師の割合は増加の一途をたどっています。そこに，年度途中での講師の配置そのものが追いつかないという事態が起こっています。教育委員会が配置できず，学校の教職員総動員で伝をたどって講師捜しをしているという例を何度も聞いております。私にも紹介の依頼がありました。しかし，なかなか見つけられない状況です。誰でも良いというわけにもいきません。新年度から配置する講師の確保はできていますでしょうか。また，年度途中に配置しなければならないと予想される講師の数と，確保されている講師候補者の概数をお答えください。
さて，講師も含め教員の供給・確保は，教員の質向上以前の問題であります。若者の熱意や，退職教員のボランティア精神に頼っているだけでは，結局のところ全体的な教育水準を低下させていくことになります。採用倍率も低下している近年の状況に鑑み，今後の教員の人材確保について，精神論ではない有効な具体策についてどのようにお考えか，教育長の見解を伺い，私の質問を終わります。ありがとうございました。
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