|
2006年2月定例会 一般質問 質疑要旨
１ 格差社会について
(1) いわゆる「小泉構造改革」によって個人間・地域間格差が拡大したとの指摘について、どのような認識を持っているのか。
(2) 知事が目指す石川県の進むべき方向は「格差是正・助け合い」であるのか、「競争と効率・自己責任」なのか、或いは別の形なのか、所見を聞く。
(3) 国民健康保険の保険料を払えず、保険証を取り上げられる人の数が全国的に増加していると聞くが、本県には取り上げられた人は何人程度いるのか。また、取り上げられたことが原因で、ぎりぎりまで病院に行かず、症状が悪化して手遅れになった例を把握しているか。
(4) 市町の保険証取り上げの取り扱いについて、県として状況の把握と指導をどのように行っているのか。
(5) 県内のニートの数はどの程度と把握しているのか。
(6) ニートなどの若者の雇用促進に向けた企業への働きかけについての現状と見通しを聞く。
(7) 就学援助費の支給を受けている世帯が増加しているとの報道があるが、本県における近年の支給状況の推移はどうか。
(8) 教育における経済的格差について、 県として行える解決・支援策の検討を行っているのか、その状況について聞く。
２ 子どもの安全について
(1) 取り組み方によっては、教育効果に大きな違いが生ずる安全マップ作りの現状と評価について所見を聞く。
(2) 来年度予算における「小学校通学路安全確保支援事業」の内容及び安全マップ作りとの関連について聞く。
３ 志賀原発について
(1) 一昨年５月の１号機、今年１月の２号機と、この２回の同じようなトラブル発生の、立ち入り調査と安全確認の状況について聞く。
(2) トラブルの発生した試運転中の２号機について、営業運転開始３月というスケジュールに固執せず、徹底した安全確保が極めて重要と考えるが、タイムスケジュールの変更に柔軟な考えがあるのかどうか、見解を聞く。
(3) 女川原発で現実に「設計用最強地震」を超える揺れが発生したが、志賀原発でもこのようなことが起こる可能性があると考えられるがどうか。
(4) 志賀原発で起こり得ないとするならば、女川原発に限ってその想定と設計が間違いであったということになるがどうか。また、起こり得るとすれば、設置変更許可申請を出させて耐震設計を審査し直すということになるがどうか。
(5) プルサーマルの危険性は明らかであり、電力会社の申し入れを受けることは石川県民すべての生命財産を脅かすことにもなりかねない。県、志賀町の時間をかけた賢明な判断が求められるが、知事の現段階での考え方を聞く。
４ 国民保護計画について
(1) 国民保護計画における国民保護に関する啓発と自然災害に備える防災意識の啓発との違いは何か。
(2) 学校教育における国民保護に関する啓発とはどのようなものか。
(3) 戦争から身を守ると言うのであれば、国際理解教育、異文化理解教育、平和教育の充実こそ大事ではないかと考えるがどうか。
５ 公務員給与について
(1) 県民の中にある「公務員の数が多すぎる」、「給与が高すぎる」という漠然とした認識の真偽について、知事はどのように考えているか。
(2) ２２歳で採用されたとすると、今回の給与改定により、生涯賃金はどれくらいの減額となるのか。
(3) 公務員バッシングが行われ、給与が減額されるような状況であっても、有為な人材を確保し、職員の志気を高めなければならないと思うが、具体的にはどのような方策で実現するのか。
(4) 同一労働同一賃金の原則に反したり、国の人勧に準ずることなく主体的判断で一律支給を行う県があるなど、算定の根拠も手法も曖昧な地域手当について、改めて、各任命権者において適切な検討がなされるべきと思うが、見解を聞く。
６ 教職員の人事考課制度について
(1) 来年度からの本格実施の決定に至るまでに、客観性と公平性の担保や評価する側とされる側の信頼関係の確立といった課題については、どのような整理がなされたのか。
(2) 勤務・労働条件に関わる処遇への反映を目指しているのであれば、評価基準の策定に職員団体を関与させることや結果の本人開示、苦情処理システムの構築等は不可欠と考えるが、見解を聞く。
(3) 学校事務職員については、校長や教頭も学校運営にとって大事な仕事に従事していると言う認識に立って、適正な評価を行えるよう、更に準備期間が必要と思うがどうか。
「真の男女共同参画の実現を求める意見書」（自民・新進・公明提案）への反対討論 全文
 議会議案第6号「真の男女共同参画社会の実現を求める意見書」に対し，スクラム喜望は反対するものであります。以下，その理由を述べ反対討論と致します。
本意見書は，男女共同参画の推進の重要性を認めながらも，その推進の過程でどうしても克服しなければならない，文化的・社会的に形成されてきた性，いわゆる「ジェンダー」の視点を不明確にし，また，この「ジェンダー」が作り出す様々の障壁を除去しようとする考え方や教育が，男らしさ・女らしさを否定し，日本の伝統・文化そして家族を破壊するものであるとして，このような動きを押さえ込もうという趣旨のものであると理解を致します。
男女共同参画を推進する上で「ジェンダー」の視点は欠かすことはできません。昨年末に策定された男女共同参画基本計画（第２次）においても，新たに「社会的性別」という日本語表現で明記されたところです。猪口担当大臣も「『男は仕事、女は家庭』といった，社会的に作られた固定的な役割分担を意識するには不可欠な視点だ。諸外国や国際機関では一般的な概念として使われており，ほかの言葉では言い換えられない。」と述べています。
ジェンダーに由来する役割こそが男性優位の社会秩序を作り出し，全く不合理な女性差別を産み出し，人々を生きにくくして来ました。女性は企業において結婚退職制，若年定年制，出産退職制という形で労働の場から排除され，その結果，働かなければならない女性や働きたい女性は，その場がなかったり，もしくは制限されるという差別に直面してきたのです。また，就職できたとしても，「女らしさ」が求められ，男性が働きやすい職場を作るための補助的な役割を担わされてきたのです。能力や意欲があってもそれを発揮できる地位や職務を与えられないこともしばしばです。女性がセクハラの対象となることも「女らしさ」が強調された結果です。また，夫から妻への暴力が温存されるという事態もいまだに残っております。
また，ジェンダーに基づく役割は，男性にも人間として自分らしく生きることを妨げてきたと見るべきです。「男らしさ」が求められ，社会において過度の競争にさらされ，その競争に勝った者が「男」とされてきたのです。勝ち負けに最もさらされる中年男性に自殺が多いのは，このようなジェンダーによる役割の押し付けと無関係であるとはいえません。日本での中年男性の自殺率の大きさは突出しているのです。
家庭で社会でそして学校で，「男だから」「女だから」「男のくせに」「女のくせに」という言葉と空気の中で息苦しさを感じている子どもたちが多くいます。一方，そのような考え方を再生産する主体となっていく子どもたちもいます。ジェンダーからの解放を求める教育がジェンダー・フリーの教育です。これは「男も女もまったくいっしょにすること」ではなく，その反対で，「一人ひとりを大切にすること」で，差別をしない・させないことを基本にしているのです。男というかたまり，女というかたまりの中で子どもを見るのではなく，一人ひとりの子どもとして見ていこうとする教育なのです。
本意見書にある「偏向思想」や「男女の区別を一切排除しようとする恣意的運用」の文言はまったくいわれのないものです。よく取り上げられる，「男女同室の着替え」は，そのような事実はなく，教育現場は男女別の更衣室の設置という教育環境の整備こそ求めているのです。
平成１２年石川県が行った「男女共同参画に関する県民意識調査」において，男女の地位の平等感についての問いでは，最も平等だと感じている割合が高いのが「学校教育」の場なのです。しかし，この学校ですら，女性の４２％男性の５４％しか平等であると感じていないと言うことなのです。男女がともに自立し平等な立場で協力し合うための教育はまだまだ足りないというのが現状であります。
本意見書が可決されることは，男女共同参画社会実現の要である教育におけるとりくみを後退させかねず，子育て先進県石川をめざす施策に水を差すものとなります。みなさまの懸命な判断を期待し討論を終わります。ありがとうございました。
残念ながら賛成多数で可決されました。
▼ 可決された意見書
真の男女共同参画社会の実現を求める意見書
男女共同参画社会の実現は，我が国における最重要課題の一つであり，本県においても，少子高齢化など社会経済情勢の急激な変化の中，豊で活力ある21世紀の石川県を築くため，さまざまな施策を推進しているところである。
男児共同参画の推進は，憲法で保障された個人の尊厳，男女平等の基本理念を具現化するものであり，早急に取り組むべき必要性，重要性については，県民ひとしく認めるところである。
また，真の男児共同参画社会とは，個人の内面にかかわる男らしさ，女らしさ，あるいは伝統や文化などを否定しようとするものではない。
しかしながら，男女共同参画に関して，「一部の教育現場において，伝統や文化などを否定したりする変更思想や，男女の違いを機械的・画一的になくし，男女の区別を一切排除しようとする恣意的運用があるとして，男女共同参画社会基本法や動基本計画を改正すべきである。」という意見がある。
そのため，先般策定された，国の男女共同参画社会基本計画（第２次）には社会的性別の視点が明確にされたところであるが，今後，国におかれては，地方自治体等と一層連携を図りながら，真の男女共同参画社会の実現に向けた諸施策を積極的に推進するよう強く要望する。
以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年2月24日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
少子化・男女共同参画担当大臣
内閣官房長官 あて
石川県議会
|
