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総務企画委員会報告 2006年12月12日(火)

(総務部関係)
 (1) 付託案件
   議案第1号中関係分、同第7号、同第9号附則中関係分
   請願第91号、同第92号、同第93号の1、同第94号
 (2) 報告事項 
  ア 長期構想改定案について〔総務部関係〕
  イ 職員の飲酒運転に対する懲戒処分基準の見直しについて
(企画振興部・県民文化局関係)
 (1) 付託案件
   議案第1号中関係分
 (2) 報告事項
  ア 長期構想改定案について〔企画振興部関係〕
  イ 県庁跡地等活用基本構想骨子(案)について
  ウ 長期構想改定案について〔県民文化局関係〕
  エ 第3回石川近代文学館リニューアル検討委員会の開催結果について
  オ 男女共同参画プランの改定案について


質問

*私学助成について


◆盛本芳久 委員  長期構想で私学振興というような話がありましたので、私立高校の生徒への補助というか、経済的な支援という関係で質問したいと思います。私立小学校、中学校あたりは、そこを希望していくという子供なり保護者の方の意向というのがあると思うのですが、私立に関して言うと、これは公立へ行きたかったけれども私立へ行かざるを得ないと、そういう状況もあるのかなと思うのです。そこで授業料というのが公立とは大分金額が違うわけで、家庭の経済状況によっては大変苦しいという状況もあると思うのですけれども、その辺の私立高校へ通う生徒の保護者の世帯の経済状況というか、その辺の把握というものは何かされているのかどうなのか、最近の状況みたいなものをもし調べているようなことがあれば聞かせていただきたい。

◎中池恭平 総務部次長兼総務課長  申しわけありません。家庭の収入状況というのはなかなか個人的な側面もありますので、私どもの方では把握しておりません。

◆盛本芳久 委員  学校でもそんなことは調べてないのかもしれませんけれども、私聞いているところによると、私学の先生方がアンケート等で調べた結果を聞いているのですけれども、世帯の年収が300万円以下の世帯が17%ぐらいある。その私立へ通っている子たちのです。それから、301万円から500万円の範囲が29%。合わせて46%の世帯が500万円以下の世帯だというふうに聞いています。これが最近ふえてきたのかどうなのかということは私もはっきりわかりませんけれども、厳しい状況があるのではないかと思うのです。そんな中で、授業料の補助の制度があると思うのですけれども、それの具体的な中身と対象者の数というのは、この間どんな推移をしているか、もしわかればお聞かせいただきたい。

◎中池恭平 総務部次長兼総務課長  授業料の減免の関係ですが、生活保護世帯とか、それから母子あるいは父子等々の家庭がありますが、こうした家庭環境と、それから所得の上限がありますので、その辺をかみ合わせて減免を決定するということになっております。
 それから、実績の推移ですが、これは18年度、現在進行形で若干今後決算等々で変わってくると思いますが、今のところ560名ほどです。これは全額免除と軽減分を入れてです。全体の生徒に対する割合が7.6%ということです。
 それから、18年度は610人です。17年度が568名ということで、全体に対して約6.9%。それから16年ですが、全体で552名。全体に対する割合だ6.74ということになっております。

◆盛本芳久 委員  ふえてきているようですけれども、県の奨学金の制度は教育委員会の管轄になるかと思いますけれども、それを利用している生徒の数というのは今わかりますか。

◎中池恭平 総務部次長兼総務課長  所管が教育委員会ですので、詳しいことは私ども存じ上げないのですが、資料が出ましたらまた申し上げます。

◆盛本芳久 委員  私が聞いている数字ですけれども、私立高校へ通っている生徒の84%が本当は公立へ行きたかった。それはいろんな成績の状況なり、その逆の子もいるかもしれませんけれども、その中で、その理由が経済的理由というのが一番多いというふうなことを聞いているのです。やはりもちろん私学は、先ほどもあったように、高校教育の中で大きな位置を占めていますが、今のようにお金の問題が大変厳しいという状況があると思います。
 そこで公立と私立の学費の差というのが今3倍ぐらいあるというふうに聞いているのですけれども、それをもう少し縮めていくということをやっていかなくてはならない。お金のかかる話ですけれども、その辺の子供の家庭の経済状況も考えた上で、今後どういうふうな考え方で私学助成を考えていくのかという、そういう方針みたいなものがあればそれも聞かせていただきたい。

◎稲岡伸哉 総務部長  現在、特段、公私の現行の学費をどういった水準に持っていくかというところまでを私ども方針として持ち合わせているわけではありませんが、先ほど次長からも御説明申し上げましたとおり、経済的に恵まれない家庭に対しては授業料免除補助金も準備しておりますし、また当県の場合は、いわゆる経常費助成、高校に対する経常費助成は全国4位、18年度で言えば、それぐらいのクラスという非常に高い水準の助成を行っておりますので、そういう意味では私学の経営安定に対して県としても精いっぱい頑張っているところですが、ただ、委員御指摘のような、そこをそもそもイコールフッティングにする必要があるのかどうかという議論も私はあるのではないかと思っており、よく研究をさせていただきたいということです。

◆盛本芳久 委員  経常費助成についてはそういうことだということですけれども、もちろん学校が経営安定をすればそれは生徒にとってもいい話だろうと思いますけれども、やはり状況が厳しい生徒個人に支援をするという形のものは考えていってほしいなというふうに思います。

*非常勤職員の育児休業について

 もう一つ別な質問ですけれども、これは県民文化局関係の話になるのかもしれませんが、男女共同参画プランの話にかかわって、私、前に予特で質問させていただきましたけれども、非常勤の職員の育児休業というのが認められていないという、法律的にそうなっているという話についてです。
 完全な非常勤という人については、それは法律的にはそうなのだろうと思うのですけれども、常勤的に雇われている非常勤の方が育児休業をとれない。その辺のところは何か改善の方策というのは検討されているのでしょうか。

◎吉田繁 人事課長  非常勤職員の方に育児休業がとれないというのは、法律の狭間といいますか、そごといいますか、制度上そうなっておりますので、私どもとしては県独自で何かをするということは現段階ではなかなか難しいと考えております。

◆盛本芳久 委員  それはなかなか簡単にできる話ではないのかもしれませんけれども、そうすると、今、そういう長い期間、身分としては非常勤だけれども、県の職員として勤めていると、そういう方の中に育児休業をとる対象になるような方は何人かおられますか。

◎吉田繁 人事課長  知事部局所管の嘱託職員については、幸いといいますか、そういう方は今のところおられないというふうにとらえております。

◆盛本芳久 委員  そうすると、教育委員会管轄だけになるという話なのかもしれませんけれども、何か工夫をしてあげないと、育休とりたいときはやめなさいとこういう話になるので、それはどんな方法があるのか私はわからないのですけれども、工夫をするとともに国への働きかけということをぜひやっていただきたいというふうに思うのですけれども、もし何かそういう考え方があれば教えてください。

◎吉田繁 人事課長  そのお気持ちといいますか、実態から来るそういう要請というのはわかるのですが、私どもも法律の制度を超えて自治体として独自のこういう制度を設けるとするとなかなか難しいことで、また全国的にも他県でそのような例もありませんし、しばらく推移を見守りながら何かいい方策があるのかないのか、そのあたりも含めて少し見ていきたいというふうな現状です。

◆盛本芳久 委員  しつこいようですけれども、仕事によっては、これは当然正規にすべきだろうという人たちがそういう状況になっているということもあるかと思うので、それにふさわしい仕事をしている人については正規職員化をするという道をぜひ探っていっていただきたいと思います。

*男女共同参画プラン改定案について

◆盛本芳久 委員  黙っていようと思いましたけれども、反対の一員にされたら困るので、発言します。
 やはり男女がほとんど同数いるという中で、いろんな場でその数が同等になるというのは、私は正常な形だろうというふうに思います。もちろん、力に応じて場が与えられるというのは当然だと思うのですけれども、そこは女性だということでバイヤスがかかっているのだろうというふうに思うので、数値目標をつけて、そういう方向へ少しでも近づけるということは必要で、今は私の認識としては差別の土壌があるなというふうに思っているので、これは意見を言う場ではないかもしれませんけれども、そういうとらえ方を私はしているので、そういうことでよろしいのではないでしょうかということです。

◎森久規 県民文化局長  私も、そのような認識でいるところです。


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