◎稲岡伸哉　総務部長　　これについては現在作業中ですので、作業中といいますか調整中といいますか、確たることは申し上げられませんけれども、本県の場合はこれまで労働基本権制約の代償措置である人事院勧告の尊重という観点から給与の一律カットというような手法は行っておりませんが、御承知のとおり全国で半数弱ぐらいの県でそういった措置をとっているところもあります。
　今後、状況によっては職員の給与について協力を求めていくということも考えなければならないのではないかと考えておりますけれども、まずはむだなものはないのか。それから、人件費の中でも手当の問題、そういったところで適正化を図るものはないのか。それから職員の、先ほどおっしゃられた、いわゆる事務の見直しによる定員適正化計画の見直し、こういった面での取り組みを進めていきたいと思っております。

◆盛本芳久　委員　　公務員の給与構造の改革ということで５％削られている。年齢が高い方は７％ぐらいもう減っているわけですし、管理職手当も定率から定額ということで、これは実質的には減額ということになっていくだろうと思いますし、人事委員会の勧告に関してもこれはもう企業規模比較で100人を50人にしているという、そういうやり方で実質的には前と比べればすごく厳しい勧告になっている。そんな中で、例えば職員のモチベーションをどうやって上げていくのか。これも行革大綱の中にあるわけですけれども、それから健康の問題、休職の話もありましたけど、これも人事委員会勧告には出ておりますし、それから少子化対策でいえばワーク・ライフ・バランスという、ここもきちんとやっていくと、こんなことが果たして同時にできるのかどうなのか。少なくともここまで削った、いわゆる賃金ということに関していえば、限界へ来ているような気がするのですけれども、特に一生懸命働いておられる方は特にこれ以上削られてはたまらないという思いだろうと私は思うのですけれども、どうですか。

◎稲岡伸哉　総務部長　　いろいろさまざまな御指摘がありましたけれども、昨年度、人事委員会から勧告をいただきました給与構造の改革というのは、これは御指摘のとおり全体として4.8％の水準の引き下げですが、特に中高年齢層の削減幅が大きいということです。
　ただ、これについては実質上、現給保障ということで給料が下がるということはありませんで、簡単に言うと上がらないという仕組みに入っていったということで、職員にとってはこれは大変厳しいものであったと私自身も受けとめております。
　これが限界なのか限界でないのかというのは、これはなかなか今私がどうこうということは差し控えたいと思いますけれども、今、国において歳出歳入一体改革の中で、総人件費を抑制するということがこれは政府・与党の方針ではっきりと決まっているわけです。地方団体も全体でいえば5.7％の削減、これは地方ですから削減するとは書いていませんけれども、国と同じ5.7％という目標をめどに取り組んでいくことを要請されているというのが今の状況です。
　これは、要は取り組まないと、要するに今後の財源保障というのが、いわゆる税・交付税合わせた、いわゆる石川県の財政に付与される財源というのは、そういうマクロで総人件費が削減されたベースでしか措置されないわけです。それを仮に上回ったということになると、その分どこかほかの経費を削らなければいけないということに私はなるのではないかと思います。
　そういう意味では、そういった総人件費抑制という全体方針に私どももきちんと対応していかなければならない課題であると考えているところです。

◆盛本芳久　委員　　人員削減についていえば、ことしの３月に出た削減の見通し、この先５年間か何か出たと思いますけれども、その辺のパーセントでいうと一応国のそこはクリアしていたような気がするのですけれども、さらに削る、減らすというようなことに関していうと、相当慎重にやっていかないといけないと私は思います。それは大変職員のモチベーションにかかわってくることだし、それが行政の中身にも連動してくるだろうと思うので慎重にやっていただきたいということを言っておきたいと思います。

＊　高校における必修教科の未履修運問題について

　もう一つ、先ほども出ましたけれども、必修教科の未履修問題ですけれども、県としては私学に対しては指導する立場にはないというようなお話でしたけれども、お願いはしたということで先ほど聞きましたけど、これは世界史なり音楽の授業というものをきちんと開講して単位をそろえて卒業させてくださいという、そういう具体的なお願いをしたのでしょうか。

◎稲岡伸哉　総務部長　　昨日、校長先生がお見えになられまして、その場で私の方からは、この問題については生徒の皆さんの不安を解消するということが何よりも大切である。期間も短いし、早急な対応をお願いしたいというふうにお話を申し上げているところです。

◆盛本芳久　委員　　この背景にある大きな問題というのは、ここで議論しませんけれども、これから新聞によれば、50分授業、210時限分をやらなければいけない生徒もいるというようなことで、これをきちんとして、そしてそれを履修した上でないと卒業させないとか、もちろんさせるという方向でやるのでしょうけれども、そんなことが、時間設定上本当に可能なのかどうなのかというのが大変疑問です。無理でないかと思うのです。集中講義だとか休みの日もやるとかという、いろいろと非常勤も導入しているという、そういうお話もありますけれども、果たして集中してやっていくというのは本当に教育的な意義があるのか。あるいは、そんな中で開講するけれども、中で適当に自習していてもいいよとか、そんなようなことになったらこれは何をしているかわからない。ごまかすことを教えているようなもので、どういう方向で行くのか。
　私は単に規則を守って、それに基づかないと卒業はさせないという、それは指導する立場にないのかもしれませんけど、そういうことだけ考えていては全く生徒や保護者の不信は募るばかりだし、かわいそうな話だと思うのですけれども、どうですか。

◎稲岡伸哉　総務部長　　この問題については、私学当局側で御判断をされる話であろうかと思いますけれども、委員御指摘のとおり標準的には１単位35時間ですから最大６単位分になりますと210時間。毎日６時間やっても、単純に割りますと35日かかるという量で、そのあたりどう工夫してやっていくのかというのはよくお話を伺っていきたいと思います。

◆盛本芳久　委員　　全国的な問題ですから石川県だけというようなことにはならないのかもしれないのですけれども、限界というものがあるだろうと思います。それに、こういう同じ状況で卒業していった生徒がいる。それについては子供が悪いのではないから追及はしませんと文科省も言っているようですけれども、ことしの子については、これはどっちにしたっていろんな不公平感みたいなものが出てくるわけで、やはり国に対して、ことしはチャラにするという言い方も何ですけれども、そういうことなのか、あるいは限界というものを決めて、そこの範囲でやると。それを超えた分については特別に許すとか、いろんな方法が教育的な方法というのはあると思うのですけれども、そんなことを国に提言していくというようなこともしていってもいいのではないかというふうに思うのですけれども、県としてどうですか。

◎稲岡伸哉　総務部長　　この問題は、特に私学については県としてその提言というのはなかなか正直難しいと思いますけれども、御指摘のような実態といいますか、学年差による不公平感とか現実的な時間数の確保の問題とかという話がありますので、そういった状況を文部科学省においてどう考えるのか、よく情報をとっていきたい、このように考えているところです。

◆盛本芳久　委員　　石川県でも公立の学校でもそういう話も出ていますので、教育委員会との連携という話もありましたけれども、そこは余り公私で全然違うことをやっていてもおかしいので、そこは連携をとって、やはりそんな中でも強くやっていく子もいるでしょうが、いろんな精神的、肉体的に厳しい、リミットに達する子もひょっとしたら出てくる可能性もあると思うので、そこら辺のところを慎重に協力、連携をしてやってほしいなということを要望しておきます。