◆盛本芳久　委員　　しばらく前の話になりますけど、能登町の住民税の納税情報が１万2,000件余り流出をしたという話なのですが、これが情報漏えいはウィニーということで、職員の私物のパソコンから流出したというのがよくあるわけですけれども、今回は業者の社員のところから行ったということで、これは今までにない話だなと思うのですけれども、県もそういう民間業者に委託をしてやっている部分というのは相当あると思いますし、その会社も複数あると思うのですけれども、この件にかかわって県がやった対策といいますか、どんな対応されたのかお聞きしたい。

◎角田隆　企画振興部長　　制度的に申し上げると、本県のセキュリティポリシーの中で、契約で守秘義務の話であるとか情報複製を禁止するとか、契約上そういうことを盛り込むことにしておりますので、まずそこが一つの制度的な話です。
　ただ、今回こういう話がありましたので、すべての外部委託している109の業務があるのですけれども、それぞれの業務について調べてくれということを企画部の方から各部局にお願いをしまして確認をしたところ、そういう流出の危険がない。そういう形で会社が外に持ち出すようなことは行われてないということが確認できましたので、私どもとしては安心しているということです。
　この点は、やや盲点になりがちだと思いますので、この間の話は県から直接職員が自宅に持ち込んだ情報が漏れたということだったのですが、そこはかなり徹底して、基本的に情報は持ち出すなということを言ったのですが、確かに委託というのは一つの盲点だと思うのですけど、そのときもかなり精査しまして、委託の方はなるほど契約で縛っているというところまではこの間確認したのです。
　実際に、それでは会社できちんとできているかどうかというところまでの調査というのはそのときはしなかったのですが、今回こういうことがありましたので実際やってみまして、結果的にセーフだったという状況でしたということを御報告申し上げたいと思います。

◆盛本芳久　委員　　こういうたぐいの事故というか、こういうことはゼロにはならないというふうに思うのですけれども、仮に起こったときに、それではどういう対応ができるのかというそういう危機管理というかの準備はしておかないと、こういう場合、起こったときにはどういうふうにするのか。業者との契約関係でいうとどうなるのかとか、その辺の事前の考え方というか、そういうものはありますか。

◎角田隆　企画振興部長　　要するに個人情報がネットで出てしまった場合の処理というのは、この間も考えたのですけど、実は手の打ちようがないのです。書類だったら回収するとかなんとかなのですが、もう瞬時にコピーされるような世界なので、どこにどういう形で流れているかともわからない。そうすると、これは事後的な措置ではなくて、事前に十分に漏れないようにするということ以外に対策はない。業者をどうするかというのはある意味で刑事罰みたいな世界に似てくるのですけれども、業者に対して何を言っても、要するに個人の情報が漏れてしまったこと自体をどう回復するかということはできないのです。事前にどこまで厳しく管理できるかということに、結局は尽きてくるのだろうというふうに思っておりまして、それで非常に不自由にはなりますけれども持ち出し禁止とか、せっかく便利なツールを使わないのも変だというふうに言われるかもしれませんけれども、結局、そういう極端な決断をしたということです。

◆盛本芳久　委員　　そのセキュリティにかかわっても民間業者に任せているとかやってもらっていると、そういうこともあると思うので、そこら辺は厳しい対応というかそういう常に目を、県としてもそういう態度でいてもらいたいし、業者の方にもその辺は常にそういうことで緊張感を持ってやってもらいたいということをぜひ発信をしてもらいたいと思います。