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総務企画委員会報告 2006年5月18日(木)

主な議題


総務部関係

 @ 平成18年第3回県議会定例会提出予定案件について
 A 米軍再編に係る最終報告について

企画振興部・県民文化局関係
 @ 平成18年第3回県議会定例会提出予定案件について〔企画振興部関係〕
 A 北陸新幹線の変更認可について
 B 能登・羽田便に係る4年目の搭乗率保証制度について
 C 平成18年第3回県議会定例会提出予定案件について〔県民文化局関係〕
 D 第8回兼六園周辺文化施設活性化検討委員会の開催結果等について
 E 第8次石川県交通安全計画(案)について


質疑

* 米軍の小松基地への訓練移転について

◆盛本芳久 委員  
関連してですけれども、小松市に対して4月24日に回答文書が出ているということで、その中に協定の範囲内ということがあるというというふうに聞いているのですけれども、その文書の中身にはそういうきちんとした文言というのは出ているのですか。

◎稲岡伸哉 総務部長
  小松市に対する回答の中身は、基地との間で、年間の訓練回数の制限を規定した日米共同訓練に関する協定(昭和57年)については、当面、その改定を行わないこととしますというような記載がなされていると承知しております。

◆盛本芳久 委員  そうすると、それで進んでいくような感じになっておりますけれども、小松市がいろんなところの意見を聞いて結論を出していかれるということですけれども、これはいつごろの時期ぐらいに、どこら辺で小松市としての結論が出るというふうに県は予想しておられますか。

◎稲岡伸哉 総務部長
  そこはまさに今、小松市が、市議会ですとか市議会の特別委員会ですとか小松飛行場周辺整備協議会ですとか、町内会の連合会、そういったところに対して説明をしておられるわけで、私の方からその見通しを具体的に申し上げるのは少し難しい状況であるということを御理解いただきたいと思います。

◆盛本芳久 委員  知事は、小松市の意向と寸分たがわぬという言葉を使っておられるようですけれども、県としての考え方がそれを全く追認するというふうに私なんかは受け取るのですけれども、そんな理解でよいのでしょうか。小松の結論が出たものを県が追認するという、そういう姿勢ですか。

◎稲岡伸哉 総務部長
  この問題につきましては、最も影響を受けるのが小松市を初めとする地元自治体なわけで、県としての基本スタンスというのは小松市を初めとする地元市町の意向は十分に尊重して、それから安全対策や騒音対策には万全を期してほしいと、こういったことです。

◆盛本芳久 委員  小松の意見を尊重するというのは当然だろうというふうに思うのですけれども、石川県としてはやはり米軍再編というのは米軍のところに自衛隊が組み込まれていくという、そういう格好になって、それがアメリカの世界戦略の前線基地になっていくというようなことも考えられるわけで、そういう点でいうと石川県にとっては国民保護計画とかそういうことにも関連をしてくるのではないかというふうに思いますし、それから民間の空港というものも一緒にあるわけで、そこのいろんな振興発展、国際化というようなところにも県としても影響が出てくるのではないかと思うのですけれども、その辺を考え合わせると石川県としての独自の考え方、判断というのはあってもよいと思うのですけれども、その辺は小松市の結論が出てから検討に入っていくという、そういう段取りなのですか。そして、県民の意見というのは聞くという予定はありますか。

◎稲岡伸哉 総務部長  繰り返しになりますけれども、県の基本的なスタンスというのは小松市を初めとする地元自治体の意向をきちんと適切に誠意を持って対応していただきたいということです。
 私どもとしても、騒音とか安全という問題というのは重要な問題と考えておりまして、これまでも騒音対策、安全対策には万全を期するように申し入れを行っておりますし、民航機が就航する共用飛行場であるということで、その点についても十分踏まえてほしいという話もさせていただいているところです。
 これに関しましては、そういったことも考慮して従来と同様に適切な対策を講じたいという旨の大阪防衛施設局からの回答をいただいたと、こういったところです。

◆盛本芳久 委員  協定を守るということが一つのポイントになっているかと思うのですけれども、それを信じますという話のようで、現在でもそれが守られている状態にはないというのは裁判でもそういうふうに言われているのですけれども、この協定を今後も守らせるというのは、これはどこがチェックをしていくということになるのですか。市なのですか、県なのですか。

◎稲岡伸哉 総務部長  昭和57年協定については、小松市と名古屋防衛施設局が当事者で結ばれた協定で、当時は名古屋防衛施設局でしたけれども、いわゆる国というものがきちんと協定については遵守する義務があるという立場ではないかと私は考えております。

◆盛本芳久 委員  そうすると、そこは国にお任せをするという、そういうことなのですか。県としては特にそれを点検していくというような考え方は今のところないということですか。

◎稲岡伸哉 総務部長
  もちろんそういった協定に反するというようなことがあれば、それはしかるべき対応というのは考えなければいけないと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、当事者間で結ばれた協定をどのようにしてという実効性の問題については、一義的には協定ですから当然守る義務というのは私はあると思いますし、そこのところは当事者間での話が最初にあるのではないかと、このように考えているところです。

◆盛本芳久 委員  きのうの新聞に、空港の横のところの国有地に交通施設というような記事が載っておりましたけれども、これは総務部の管轄ではないのかもしれませんけれども、この辺のところは非常に関連があるというような感じがするのですけれども、県としてはこれについては特にノータッチということになるのですか。

◎稲岡伸哉 総務部長  こういう話は、私どもが伺っているところによると、直接的にこの問題が発生するといいますか、起こる以前から地元の要望を踏まえ、基地対策上の観点から緩衝地帯を整備する。その緩衝地帯にあずまやとかベンチとか、そういったものを整備するという話がこれは別途の問題として市と防衛施設局との間で話し合いが行われているというふうに私ども承知しているところです。

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