総務企画委員会報告 2006年4月21日(金)
主な議題
総務部関係
① 平成18年度主要施策の概要について
② 「石川県における行財政改革の取り組み」の公表について
③ 平成18年度税制改正に伴う石川県税条例の一部を改正する条例等の専決処分について
④ 平成17年度一般会計歳入補正予算の専決処分について
企画振興部・県民文化局関係
① 平成18年度主要施策の概要について［企画振興部関係］
② 県庁跡地及びその周辺の方向性について（概ね１０年後）
③ 平成18年度主要施策の概要について［県民文化局関係］
質疑
＊ 行政改革計画 職員数の削減について
◆盛本芳久 委員 関連して行財政改革の取り組みについてお伺いしたいのですが、その職員数の見込みということが、平成17から22ということで８ページに出ているのですけれども、そこの昨年の871という数字ですが、この中にいろんな部門があって、教育部門674減というのは、これが相当な割合を占めているのですけれども、これは教職員も相当、ほとんどが教職員の数かなとも思うのですが、これだけ減るというのはいわゆる児童生徒数の減とか学校の統廃合とかその辺の部分の自然減というふうなとらえ方でよろしいのでしょうか。
◎稲岡伸哉 総務部長 基本的に、今次、例の高校の定数改善計画ですか。国の方で策定するあれに伴う増員というのはなかったわけですので、ここは一定の仮定を推定しておりますけれども、そういう生徒数の減少に伴う減少が主たる要因であるというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。
◆盛本芳久 委員 そうすると、これは５年間の見込みと書いてありますから、これを達成しなくてはならないという目標でもないようにも読み取れるのですけれども、学校現場での定数の改善なり、そういう加配というようなこともあったり、国の改善もあるとか、そういうことで、国はやる気がないのかもしれませんが、そんなものが生じてくる。県独自の改善をするとか、そんなことについては総務部としてはそれをなるべく抑制をしようという、そういう発想になっているのか。教育委員会とどんなすり合わせというか、話し合いになっているのか、その辺のシステムというのはどういうふうになるのでしょうか。
◎稲岡伸哉 総務部長 もちろん国が定数改善をやるということになれば、教員あるいは警察などは基本的に政令定数で決まるところですので、そういうことで変わっていくのでしょうが、教員部門の数字はそういった意味では自然体での今後の見込みというふうに御理解いただければと思います。
◆盛本芳久 委員 そうすれば、教育行政ということを考えたときに、その人数がどうあるべきかということについては、教育委員会の考え方というのは尊重していくという、そういう基本的立場ですか。何でも減らしなさいという立場なのですか。
◎稲岡伸哉 総務部長 ですから、ここの数字はそういう意味では余り予断を入れずに、今後の生徒数の見込みを踏まえれば大体これぐらいのレベルになるのではないかという数字が自然体で記載してあるということです。
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