厚生環境委員会報告 2005年11月21日(月)
主な議題
健康福祉部関係
① 平成１７年第４回県議会定例会提出予定案件の概要について
② 石川県地域医療サポートセンターの事業開始について
③ 青少年健全育成地域フォーラム石川大会の開催について
④ プレミアム・パスポート協賛企業の募集結果について
⑤ 全国障害者スポーツ大会における石川県選手団の成績結果について
環境安全部関係
① 平成１７年度第４回県議会定例会提出予定案件の概要について
② 環境企業実態調査結果の概要ついて
③ 平成１７年度石川学校版・地域版環境ＩＳＯの認定について
質問
＊ 嘱託職員の育児休業について
◆盛本芳久 委員 特定事業主行動計画、公務員の部分、その育児休業の取得の目標について、女性の場合ですが、知事部局の方で95％、教職員の方が100％となっていたかと思うが、その目標の分母には嘱託の職員は入っていないと聞いているのが、そうなのか。
◎木村博承 健康福祉部長 育児休業法の中で、地方公務員については嘱託職員はその対象に入らないことになっているということです。
◆盛本芳久 委員 嘱託職員にはいろいろな形態があると思いますが、いわゆる常勤的、期間は１年でも、これが継続して雇用されるという嘱託職員というのはたくさんおられると思う。民間の方は、育児・介護休業法が４月に改正され、一定の範囲の期間雇用者が対象になっており、子どもが１歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれるという場合は、休業をとれるようになっている。地方公務員にはそうなっていない。この法律は矛盾している。そういう方がおられた場合、これはどうしようもない、そういう雇用形態になっている以上だめだと、あきらめてくださいと、こういう対応はやはり問題があると思うのですが、どうでか。
◎木村博承 健康福祉部長 このような方々が育児休業を取得できるのであれば、それに越したことはないわけですし、そのあたりをもう少し総務部の方とも緊密に話をし、よく研究したいと思います。
◆盛本芳久 委員 雇用の仕方に問題があるのだろうと思うが、民間の方ではそういう非正規雇用が増えている中で、法律が変わってきたということ、公務員でもそういうことがかなうように何らかの改善をしていくことが必要だろうと思う健康福祉部の方からも強く総務部に働きかけていただきたい。
＊ 「育児の日」について
育児の日が毎月19日ということになっているが、県庁では定時退庁などを管理職が呼びかけているということになっている。育児の日の周知が県庁内ではどれぐらい進んでいるのか、あるいは学校ではどうなのか、それから民間に関してはどのぐらい浸透しているのかについてどういうふうに掌握しているか。
◎木村博承 健康福祉部長 県庁内におきましては、育児の日は各職員の方にメール等でも周知させていますし、またその日は館内放送で定時退庁を呼びかけているところですが、学校あるいは民間につきましては、資料を持ち合わせておりませんので後日御報告したい。
◆盛本芳久 委員 聞いてみますと、育児の日を知らないという人がたくさんいる、まず知らせるということが重要だと思うので、取り組みを強化していただきたい。
＊ インフルエンザ対策について
予防や治療など両方あるわけだが、ワクチンの問題とか、あるいは治療薬の副作用がどうかなど、いろいろテレビで言われている。これは国の問題が一番だと思うが、県としてどういう対策を準備されているのか。
◎木村博承 健康福祉部長 従来から新型インフルエンザの発生についての危惧というものは認識している。対応ということで、予防薬の代表的なものとしてタミフルという薬がある。このタミフルの備蓄について、県の医師会や薬剤師会を通じまして各医療機関、薬局の方にお願いをし、それぞれのところで今現在流通している薬の流通量の４割増しをそれぞれ置いていただくということを通じ、備蓄を図っている。
今現在どの程度備蓄が進んでいるのかについて、調査しているところ。
一般的には通常のインフルエンザと新型インフルエンザでは、通常の今のインフルエンザワクチンがありますが、それ自体は新型インフルエンザには今のところは効くという保障はないものですから、これは世界各国、日本も初め開発しているわけでありますけれども、発生したときに通常のインフルエンザなのか新型なのかわからないというのが一番対応に困りますから、インフルエンザのワクチン、予防接種の奨励を現在いたしておりまして、また日ごろから手洗いやうがいなどということも励行していただき、通常のインフルエンザそのものの発生がなるべくないように、関係機関の方にお願いして、またＰＲもしている。
◆盛本芳久 委員 タミフルについて、今テレビでは副作用か何かで子どもが全国でも12人死んだとか、そんな報道もあったりして不安を持っている方がおられる、いわゆる予防、手洗い、うがいのところから始まって、集団感染で広がらないようにするとか、あるいはかかった場合にはどういう手だてがあるかということを体系的にどういうふうに対処したらいいかについて、いろいろなところへ働きかけをして知らせるようにというお話しでしたが、余り混乱し、パニックになるというのも困りますので、その辺のところをもう少し全体に県民に伝わるようにぜひ工夫してもらいたい。
◎木村博承 健康福祉部長 タミフルの副作用につきましては、現在アメリカのＦＤＡという組織でもそのような副作用はないだろうということを言っておりますし、世界的にもそういうことはなくて、日本だけがそういう数字が出ているという話です。従来、タミフルの使用期間が５日間が標準のところ、現場では３日間で使っていたということもあるやにも聞いておりますし、そういう不十分なことからリバウンドで症状がぶり返したもので、副作用と見えているようなものもあるかもしれないということで、また、先般も国の担当局の方からも副作用は心配する必要はないという話が出てきておりますので、我々としても最新の情報に基づいて、懸念のない旨についてもあわせてＰＲをしていきたいと思っている。
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