厚生環境委員会報告 2006年1月２４日(火)
主な議題
健康福祉部関係
① 平成１８年第１回県議会定例会提出予定案件の概要について
② 石川県長寿社会プラン見直しの概要について
③ 石川県新型インフルエンザ対策行動計画の概要について
環境安全部関係
① 平成１８年第１回県議会定例会提出予定案件の概要について
② 今冬における大雪による被害状況について
③ 「石川県国民保護計画」の作成について
④ 廃棄物処理業者の指導について
質問
＊ 長寿社会プランについて
盛本芳久 委員 石川県の高齢者人口の割合，要介護認定者数の割合は全国的に見てどうなのか。
木村博承 健康福祉部長 ６５歳以上の割合：高齢化率は２０．５％で全国平均より０．７％高い。高齢者に占める要介護認定者の割合は１６．９％で全国平均より０．６％高くなっている。また，要介護４，５の方々の割合も２５．６％で全国平均より２．２％高くなっている。
盛本芳久 委員 団塊世代が介護を受けるときがやってくる。ＵＩターンもあるだろう。３年以上先を見通したプランの方向性について，ポイントとなることは何か。
木村博承 健康福祉部長 要介護者については介護どの応じたきめ細かな安心のサービス，それも量より質の高いものにシフトさせる必要がある。何よりも介護状態にならないような状況にもっていく必要がある。介護予防の観点で寝たきりにならない施策をより強くやっていく必要があるという認識である。
盛本芳久 委員 介護予防になればライフスタイルという問題にもなってくる。具体的に考えている計画があれば聴きたい。
木村博承 健康福祉部長 市・町の地域包括支援センターをサポートについて検討の必要がある。研修事業による質の向上も県の仕事である。また，小規模多機能型住宅や夜間対応型訪問介護やボタン一つで駆けつける仕組みなど地域密着型の事業の広がりに際しても支援を考えていきたい。
＊ 米国産牛肉について
盛本芳久 委員 アメリカの杜撰な対応には，なんと馬鹿にされたものだろうという印象だ。輸入が再開されてから石川県に出回っていることはないのか。
木村博承 健康福祉部長 県内の状況は，出回る寸前で今回の輸入で出回っている状況ではなかった。
盛本芳久 委員 業者によっては冷凍で抱えているものも今後出さないと発表しているところもあるようだが，国内業者の対応は全体にそういうことか。また，チェック体制はあるのか。
木村博承 健康福祉部長 食品安全法に基づき業者が速やかに回収することになっている。我々も注視していく。
盛本芳久 委員 アメリカの牛肉はトーサビリティーが確立されていない。しっかっりとした体制ができない限り輸入すべきではないと思うが，県として国に意見を届ける場はあるのか。
木村博承 健康福祉部長 全国衛生部長会や担当者の集まりはあるので，科学的見地に基づいて適切にやってほしいと申し入れている。今後も話していきたい。県としては適正な表示の監視をしっかりやり，最終的には消費者のご判断に任せたいと考えている。
＊ 国民保護計画について
盛本芳久 委員 国民保護計画の閣議決定が１月２０日にあったが，２３道府県が一斉にということで駆け込み敵印象があるが，当初の日程通りか。
安田慎一 環境安全部長 国は１県１県審査ではなく，まとめて協議をしていくということだった。福井と鳥取が先行し，石川を含む２１県が第２グループ，第３グループが今年度末に協議を行うと聞いている。特別に進んでいたわけではないが，順次進めてきた結果がたまたま第２グループに入って閣議決定されたと承知している。
盛本芳久 委員 そこで訓練もすぐにと報道されているが，まず中身について県民に周知されるべきだと思う。その上で訓練が必要かを県民に聞いた上で考えていくべきだ。どうか。
安田慎一 環境安全部長 県民の皆様には今年度中にパンフレット作成してお示ししたい。ご意見は作成段階でいただいているのでそれを踏まえたものとして協議会の案をまとめているので，ご理解いただいているつもりである。訓練については，これから検討に入っていく。計画の実証をしていく中で熟度が高まっていくとおもう。検討を重ねて内容を詰めていきたい。
盛本芳久 委員 閣議決定がなされたが，中身については継続的に県民の意見を取り入れる体制をつくっておいていただきたい。
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