◆盛本芳久　委員　　小中学校の学校事務職員のことについて何点かお伺いしたいと思いますが、小中学校の事務職員は、過去に１人、２人という人数が多く配置をされていますが、事務職員の方で臨時的任用、嘱託の方の数がふえているのではないかという指摘を受けているのですけれども、今、県が配置をしている事務職員の数とそこの嘱託が占める割合、人数。それと、事務職員が１人という学校もたくさんあると思うのですけれども、その１人の人が嘱託だというような学校がどれぐらいあるのかをまずちょっとお聞かせ願いたいと思います。

◎宗末勝信　教育次長兼教職員課長　　小中の事務職員については、現在328名です。そのうち臨任は19％の61名です。また、単独１人配置については307校でそのうち53校の17％という数字です。

◆盛本芳久　委員　　19％が臨時的任用、17％が１人配置でしかも嘱託。この前、知事部局の嘱託の人数についての質問がありましたけれども、私も学校の講師の質問をしましたけれども、それらのパーセントからしても相当に多く、２倍近くの割合かなと思いますが、当然正規の事務職員が配置されるべきだと考えておられると思いますが、こんなに数がふえていることの現状の数字の原因についてどんなふうに考えておられるかお聞きしたいです。

◎宗末勝信　教育次長兼教職員課長　　小中学校の事務職員の採用試験というのは、人事課が一本化してやっています。平成10年度までは、単独で、小中学校事務職員という枠で採用試験をしておりました。それが平成11年試験、いわゆる12年新規採用から県職員の採用試験に統合されてきたという歴史があります。現実にはその中で辞退者が出ている状況があります。これは総務企画委員会でも人事課のほうで答えておられますけれども、最終的に進学したいとか、あるいは国家公務員のほうに合格したとかというので、いわゆる私どもが欲しい人数を当初見込むわけですけれども、そこから辞退が出てくるという状況になっています。
　それが１点と、それから御存じのとおり学校の統廃合も進んでおりまして、これによる定数の不確定要素があるという状況が原因と考えております。

◆盛本芳久　委員　　辞退者というのは、これまでにどれぐらいの人数がいたのでしょうか。

◎宗末勝信　教育次長兼教職員課長　今のところ、昨年までですが、その試験が始まって以来11人の辞退が出ております。

◆盛本芳久　委員　　県庁の試験を受けてあけてみたら学校の事務職員だったということで辞退をしたのかどうかわかりませんけれども、やっぱり小中学校事務職員という形での採用というのがいいのかなと思います。
　総務企画委員会の中ではこれから変えていくというような話もあったように思いますが、試験のやり方を変えるというのは、今どうなっているのでしょうか。

◎宗末勝信　教育次長兼教職員課長　　確かに総務企画委員会ではそのような議論があったと私も聞いておりまして、小学校事務職員というのは、県庁職員と違いまして、ある程度児童生徒、教員あるいは保護者の方々と円滑な関係を築けるという資質、適性が要求されていると思っています。そのため、現行の試験制度については見直しの余地もあるのではないかというような答弁があったと聞いております。
　私どもとしては、優秀な人材を確保したいという思いは県教育委員会としても持っておりますので、こうしたことについて今後とも人事委員会ともしっかり協議をして、採用試験のあり方について研究、検討しなければならないなという状況です。

◆盛本芳久　委員　　私も学校におりましたから事務職員の方がどのような仕事をされているかということは大体わかるのですけれども、最近、学校のマネジメントも大変重要なことになってきておりますし、大切な仕事をしておられるわけですけれども、高校には事務室があって事務長がおられてという格好になっておりますけれども、小中学校はいろんな先生方がやるべきものもちょっと引き受けてやったりとか、いろんなことがあるわけですのでなかなか大変だなと思います。そんな中で嘱託の方で、あるいは新採者で、ぽんと来て１人で仕事をしなければならない状況が結構あるようなのですけれども、単独配置のところではやっぱり正規の人を入れていく。もちろん正規そのものをふやしていくのが一番よいと思いますが、もちろん来年度についてはもう中身は大体決まっていると思いますが、ぜひそういう方向でやっていただきたいと思いますが、どうですか。

◎宗末勝信　教育次長兼教職員課長　　単独配置のところは臨任を充てているわけですけれども、嘱託は市の職員です。県費負担は臨任の事務職員となっております。こうした方々については、ある程度二年三年とやっておられる方を回す、あるいは、グループをつくっておりますので、事務処理について近隣の学校とグループを組んで、その中にリーダーを位置づけしましてしっかりとした指導をし、あるいはまた当該の市や町の教育委員会、教育事務所と連携してしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

◆盛本芳久　委員　　よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つですけれども、事務職員の仕事は学校の規模によっても受け持つ範囲が変わってくることがあると思いますが、標準的にどんな仕事があるのか、事務職員がやらねばならない仕事にどういうものがあるのかというものを明示したものがどうもないようなのです。標準職務表がないと聞いておりますが、石川県ではそういうものはないのですか。

◎宗末勝信　教育次長兼教職員課長　　御指摘のとおり、ございません。

◆盛本芳久　委員　　そしたら、そういうものがない中で、例えば今人事考課ということが行われているのですけれども、それは校長が事務職員のやるべき仕事をどの程度まで、教員の仕事であれば自分がやってきて校長になるわけですからもちろんわかると思いますが、事務職員の仕事というのはなかなかわかりにくい部分もあると思います。標準的にこういう仕事をやらなければならないものというものがある中で、それに基づいて基準が決められて人事考課をやっていくのがあるべき姿だと思いますが、今の状況でいうと人事考課はどういうふうにして評価されているのか。何となくイメージで評価されているような感じがするのですけれども、標準の職務表みたいなものはぜひ作成していくべきでないかと思います。ちょっと聞いてみますと、全国ではもう半分以上がそういうものがあるようですので、ぜひそんな方向で考えていくべきだと思いますが、どうですか。

◎宗末勝信　教育次長兼教職員課長　　最初の人事考課との関連ですけれども、人事考課については項目として評価の観点として事務一般と校務分掌と大きく２つに分けております。事務一般のことが今御指摘にあったのではないかと思いますが、学校教育法で「事務職員は事務に従事する」と、この一言なのです。そしてそれを受けて、「市町村立学校の事務職員の設置基準に関する規則」というのを教育委員会規則で持っております。これも上司の命を受けて事務に従事するというふうになっております。
　したがいまして、小中学校の事務職については「上司」というのは地公法32条で、「市・町の教育委員会」が上司に当たりますので、職務等々の詳細については市町の教育委員会が責任をもってやるべきものと思っております。

◆盛本芳久　委員　　何でも紙に書いてこんな仕事と決めればうまくいくという話でもないのですが、そういうものが要るだろうと、市や町がその任を担っているというのであれば、ここでさっき言った全国半分ぐらいというのは、都府県で決めているところがあると聞いておりますが、もし市や町がやっぱりそれをやるべきだということであれば、そういうものをぜひ備えるというふうに指導してもいいのではないかと思いますが、どうですか。

◎宗末勝信　教育次長兼教職員課長　　全国での県教委の立場のものがつくっているのは、今ほども話がありましたように標準なのです。ですから、そのとおりやれというところにいきますと市町村教育委員会ですよという説明を申し上げています。標準のことについては、事務職の研究会というのがありますので、そうしたところとまた連携をして研究もしていきたいと思っております。

◆盛本芳久　委員　　ストーカーとＤＶの認知件数がストーカーのほうは148、ＤＶが205となっているのですが、下の措置の内容の数を見ると、この数字がストーカーのほうは148と助言をした数と一致していますけれども、ＤＶのほうは205という数字が下の数字とどういうふうに関係をするのか、ちょっとわからないのですが、認知件数というのはどういうことをもって認知したとしているのか、ちょっとその数字をお聞かせ願いたいのと、それからＤＶのほうですが、ドメスティック・バイオレンスですから、ここには被害配偶者ということで夫婦対象みたいに書いてあるのですが、夫婦でない男女とか、あるいは家族の親子での家庭内暴力的な数字も入っているのか。そこをちょっとまずお聞きしたいと思います。

◎新田栄二　生活安全部長　　委員御指摘の措置内容の数字ですけれども、これは複数計上されておりますので、例えば最初は説諭してもなかなか言うことを聞かない。そして発展して検挙に至るという場合もありますので。そうすればダブルカウントになりますので、数字は足しても合わないということになります。
　それから、今ほどの夫婦だけかという質問ですけれども、これはもちろん夫婦もありますし、内縁関係もありますし、それから元夫婦も含めて対応しているところです。

◆盛本芳久　委員　　男女ということになるわけですか。例えば親と息子とかそういうようなことはないのですか。

◎新田栄二　生活安全部長　　これの定義は、夫婦ということではっきり決まっておりまして、配偶者からの暴力というものを防止するという趣旨ですので、よろしくお願いします。

◆盛本芳久　委員　　わかりました。
　そうしたら、18年、19年とこの数字を見ると激増しているような感じなのですが、ふえたのはなぜか、もちろんＤＶがあってもなかなか言えない人もいたり、あるいは逆に過剰な反応というのもひょっとしたらあるかもしれませんけれども、数字としてあらわれていますが大変ふえている。実は何を聞きたいかというと、実際に本当にふえているという感じがあるのか、あるいは相談体制だとか調査方法とかその辺が何か変化をしてきたのか。その辺のところの分析はどうでしょうか。

◎野竹正直　生活安全企画課長　　ストーカー、ＤＶ、いずれも委員御指摘のとおり増加傾向にあります。しかし、その明確な理由はわからないというか、ありません。近年の県民のストーカーまたはＤＶへの関心の高まりもあるのではないか。それから、ＤＶ関係法令の改正等が被害相談の増加につながっているのではないかと考えております。

◆盛本芳久　委員　　明確にはちょっとわからないということなのですね。検挙の数というのはどんな変化をしているのでしょうか。

◎野竹正直　生活安全企画課長　　検挙件数で申し上げますと、平成17年が２件、それから18年が13件、19年中が21件、いわゆる増加傾向を示しております。その内容もストーカー規制法を初め、恐喝または器物損壊、有印私文書偽造等がいろいろあります。
　次に、ＤＶ関係も参考に申し上げておきますと、ＤＶの検挙件数は17年が15件、それから18年が12件、19年が25件と19年度は増加しております。
　内容的には、やはり同じようなことなのですが、殺人未遂事件が２件ありました。そのほか暴行傷害、有印私文書偽造等です。

教育振興基本計画について

◆盛本芳久　委員　　今回の議会の知事の説明の中に、教育振興ビジョンの改定にかかっていくというお話がありましたけれども、そこら辺のスケジュールとやり方についてちょっとお伺いしたいのですけれども、国のほうでは教育基本法が変わって、教育振興基本計画を策定している段階だと思いますが、それと県でもやっぱり教育振興基本計画というものをつくっていかなくてはならないというふうになっていくと思いますが、それと石川県の５年たった石川県教育振興ビジョンとの関連はどういうふうになるのですか。

◎中西吉明　教育長　　新しい法律ができてから国のほうでつくった国の振興基本計画ができますと、それを参酌しながら地方における教育振興のための基本的な計画を定めるように努めなければならないと決まっています。したがいまして、我々としては、まず国の計画が出た後に、そういうものを参考にしながらしっかりとした対応をとっていきたいと思っております。ただ、それと現在の教育振興ビジョンは、御指摘のように５年が経過をしておりますが、最終的には国の計画そのものの中身にもよりますが、当然、県の基本計画は振興ビジョンを十分取り入れたものになろうかと思っているところです。

◆盛本芳久　委員　　ということは一応、振興ビジョンの改定を行って、そして努めなければならないという振興計画というものをもう一つつくっていくと、二本立てみたいなものができ上がってくるようなイメージで聞いたのですけれども、違いますか。

◎中西吉明　教育長　　まさにこれからの検討課題ですが、学校振興ビジョンと生涯学習振興ビジョン、それからスポーツのビジョンがあります。それらをあわせたものが最終的な基本計画になるのではないかなと思っておりますが、まさにこれからしっかりと詰めていきたいと思っております。

◆盛本芳久　委員　　そのときにぜひお願いしたいのですけれども、国もこの振興計画に向けていろいろ各種団体の意見を聴取するとか国民の意見を聞くとか、あるいは公聴会をやるとか、そんなことをやっているわけですけれども、県の振興ビジョンも同様ですけれども、広くいろんなところから意見を聞いていくとか、あるいは公聴会やタウンミーティング的なものをなるべく開いていろんな意見を聞く場をつくっていくべきだと思いますが、その辺の計画はどうですか。

◎中西吉明　教育長　　一応、アンケート調査などいろいろなやり方があると思います。そういう御指摘もあったということをしっかり頭に入れた中で検討してまいりたいと思っております。