トップページ議員活動>文教公安委員会
後期9月8月7月6月5月A|*|2004年度2003年度

 07年5月@ 文教公安委員会報告

■ 主な議題

教育委員会関係
 (1) 平成19年度教育行政施策の概要について
 (2) 能登半島地震における公立学校施設等の被害状況及び対応について
 (3) 平成20年度石川県公立学校教員採用候補者の選考試験等について
 (4) 文化財の県指定について
 (5) 県立学校における敷地内禁煙について

警察本部関係
 (1) 「平成19年能登半島地震」に伴う災害警備活動について
 (2) 平成19年警察行政主要施策の概要について
 (3) 行政対象暴力に対する県内各自治体等との連携について


盛本質問 高校再編について

◆盛本芳久 委員  幾つかあるのですけれども関連をして、まず最初に高校再編のことですけれども、当初の予定では3月に案が出て08年度から実際に再編にかかっていくというようなことだったかと思いますけど、それがおくれているということで新しい年度に入っているわけですけれども、そんな中で例えば中学生が進路をどう考えるかというようなこと、学習をしたり調べ物をしたりということがもう始まっているのだろうというふうに思います。もちろん進路指導も現在の状況でどうするかというのは指導がなされている。これは1年生から始まっているわけですけれども。そんな中で、もちろん高校は小さくなっていって活気がなくなるという話もありますけれども、高校がなくなれば地域の活気がなくなるということもありますし、やはり地震にかかわって配慮されるということは僕は正しいのじゃないかと思うのですけれども、そんな意味もちょっと込めて、何が何でも今年度成案を得てというそこまで私はこだわらなくてもいいのではないかというふうに思うのですけれども、その辺、若干延びることもあり得るのではないかと。その方が教育的な配慮になるのではないかというようなことも思うのですけれども、いかがですか。

◎中西吉明 教育長  先ほども申しましたように、その推進会議においては、よりよい教育環境を整えるということについては喫緊の課題であるという認識のもとに、現在、御議論がなされているということですが、より掘り下げた議論と、先ほど申しました地震に対するものに関しまして慎重な審議がされているという現実がございます。
 しかしながら、我々はもともと3月までに提言をいただければ、19年度中にもきっちりとした再編整備案をつくりたいと申してきているわけでありまして、結果として若干提言がおくれておりますが、再編整備案そのものは当初計画どおりの策定を目指しているところです。

能登半島沖地震と今後の地震対策

◆盛本芳久 委員
  それがどのように実動していくのかということについては慎重にやっていただきたいなということを要望として言っておきたいと思います。
 次の質問ですけれども、地震の話がありましたけれども、対応としては素早い対応がされたのではないかというふうに思いますけれども、私も幾つかの学校を2日後ぐらいに見に行ったのですけれども、校舎そのものにいろいろひびが入っているとかそういうものありましたけれども、やはりいろんな備品が倒れるとか落ちるとか、そういうことが相当ありました。私も見た感じでは。
 それで、例えば門前中学校では300キログラムもあるような暖房のエアコンが全部倒れていると。しかも新しい学校で、つくったばっかりのところですけれども、それは相当な揺れだったということですけれども、やはりしっかりとした工事がなされていたのかなということもちょっと疑問に思ったのですけれども、そんないわゆる転倒するとか落下をするとかと、そういうことについて対策はやはりもっと必要なのではないかと。テレビが吹っ飛んだという話もあります。もしこれからあったときのための対応、そういうことに対する指導なり点検みたいなものは、それは設置者の責任かもしれませんけれども、高校も含めてどんなふうに対応をされているのかお聞きしたいのですけど。

◎中西吉明 教育長  これから具体的な改修計画を立て、先ほども申しましたが夏休みを中心にできるだけ授業の少ない時期を目指して工事にかかりたいと思っておりますが、今ほど御指摘のような点も十分念頭に置きながら工事に当たりたいと思っております。

特別支援教育支援員について

◆盛本芳久 委員  そういう点もよろしくお願いしたいと思います。
 それからもう一つですけれども、今年度から新しくこれまで特殊教育あるいは障害児教育とそういうような言い方をされていたのが特別支援教育ということになりまして、新しいそういう障害に対応する教育が始まっているわけですけれども、国が特別支援教育にかかわる支援員というものを3万人配置すると。全国に3万人配置するということで、地方交付税交付金は市町の方へ直に行っているようですけれども、これは小中学校かかわりなく、県を通らない話かもしれませんけれども、県は、全県の配置の状況の把握をされておりますか。もしされているようでしたら、ちょっと数などがわかれば教えていただきたいのです。

◎中西吉明 教育長  お話のように今年度から小中学校に在籍する教育上特別の支援を要する障害のある児童生徒さんに対して、困難を克服するためのそういう教育を行うことというふうに定まりまして、御指摘のような特別支援員というものの職で配置をするということになったわけです。
 したがいまして、ここは小中学校ですので、しかも直接、市や町の方に地方交付税がいくということでありまして、県としましては直接的なものには関与できないわけですが、現在、私どもとしましては中学校で26人、小学校で86人、全県で112人の支援員を配置するというふうに確認をいたしているところです。

◆盛本芳久 委員  国の予算の措置としては、一応全校1人という数字がもとになっていて、今年度はその70%というふうに言われているのですけれども、この112人という数字は、これは全く配置をしていない市や町というのはあるわけですか。

◎中西吉明 教育長  市や町によりまして配置のないところもございます。

◆盛本芳久 委員  発達障害児いろいろ含めて、パーセントからいうと6.3%の生徒がいるというふうに言われているわけですけれども、これは、全国ほとんどそうなわけですけれども、そんな中で、やはり国がそういう予算措置をしている以上、配置をなるべくするようにというような指導を県としてやってよいのではないかというふうに思うのですけれども、どうですか。

◎中西吉明 教育長  この特別支援員の配置については、ことしの1月にこういう制度の導入ということを受けまして、すべての市や町の教育委員会、関係者を呼びまして、県の方といたしましてもその配置の趣旨、あるいは支援員の役割等々について説明を行ったところですし、その際には各学校の実態を十分に把握した上で積極的に配置を進めるようにと、こういう指導をしたところでもございます。

◆盛本芳久 委員  その人選なんかもなかなか苦労しているという面もあるのかもしれませんけれども、いろいろ聞いてみますと全国には例えば市や町で支援員を募集をして、登録をして、そして必要なところへ配置をしていくというようないろんな方式でやられているところもあるようなので、県としても市や町独自で人を探すというのは大変厳しい面もあるのかと思いますので、そういう意向があれば応援をするという、そういう体制をつくってもよいのではないかというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
 やはり2年間で全校に配置をするということは、基本的にやっていくべきだというふうに思うのです。

◎中西吉明 教育長  今ほど話しておりますように、基本的に市や町の教育委員会が行うことということです。
 したがいまして、御存じのようにこの支援員というのは特別な資格とかそういうものが要らないものですから、その学校や地域の実情に応じて必要な数の募集をするということになろうかと思っております。
 今ほど御指摘のような対応の仕方で集まらないとか、いろんな方法があるのではないかというお話ですが、我々は現在の各市や町の教育委員会に確認をいたしましたところでは、現在のところ、必要なところの確保はなされていて、なおかつ特別な募集についての支障はないというふうに聞いているところです。

◆盛本芳久 委員  先ほども言いましたけれども、6.3%もいるというそういう数字になっているわけですから、必要がないところはないというふうに私は思うのです。小さな学校であっても。だから、やはりそこら辺の必要あるなしというその判断というのは、それは市や町でもあるのかもしれませんけれども、やはりそこに配置をして支援をするということが、さらに積極的にやっていくという態度をまた県の方でもぜひやっていただきたいと、要望して終わります。



▲このページの先頭へ
トップページへもどるサイトマップお問合せ
Copyright(C) 2005盛本よしひさ事務所.All Rights Reserved.