2004年12月22日
石川県知事　谷 本 正 憲 殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県議会　｢スクラム喜望｣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　宮下 登詩子

2005年度石川県予算要望書

交通マヒを引き起こした1月の大雪に始まり，記録的な夏の猛暑や集中豪雨，火山噴火，10個に及ぶ台風の上陸，中山間部に大きな傷跡を残した新潟中越地震，時ならぬ紅葉を思わせるミズナラの枯死，そして熊の人里への異常な出没，果ては子殺し・親殺しにいたるまで人の心も乱れた一年が終わろうとしています。
　しかし，年の暮れになって，わが県ではチャーター便の努力を重ねてきた小松−上海定期便の就航や40年来の念願であった北陸新幹線の金沢までの着工見通しが開かれるなど，新しい年に向けての期待の兆しも見えてきています。
　国の三位一体改革は，中央の強権をかざして，なかなか地方分権の願いをかなえてくれませんが，道は開かれつつあると確信しています。
　私たち｢スクラム喜望｣は，一県民の視点から下記の４つの基本的考え方に立って要望いたします。

　　１．健全な財政基盤の確立
　　２．社会的弱者の視点に立った政策の推進
　　３．環境の世紀の創造
　　４．護憲・平和の希求

１．健全な財政基盤の確立

　昨年からの地方交付税の大幅削減で，これまで交付税措置のある｢有利な借金｣として当てにしていた財源が破綻していることがはっきりしました。もはやバーチャルな財源での事業は許されない時代になったといえます。私たちは効率と量の経済から，人間と環境に優しい生活者優先の経済・産業への構造転換を求めます。内需拡大による財政の立て直し，規制緩和と景気対策を進め，新しい産業の育成による雇用の確保・拡大を要求します。

　２．社会的弱者の視点に立った政策の推進

　景気回復の兆しといえども所得格差がますます拡大する中で，定率減税の廃止や年金や医療など社会保障費用の個人負担の増加が言われています。自然災害でも日常生活の中でも，子ども，お年寄り，女性など社会的弱者はその矛盾の前面に立たされるのが常です。私たちは子どもの人格を尊び，お年寄りが尊敬され，障害者と非障害者が助け合い，女性と男性が互いの生命と人権を尊重し，公平・公正，自由と民主主義，豊かな個性を大切にする共生の市民社会の実現を要求します。

　３．環境の世紀の創造

　近年，異常に人里へ出るようになったイノシシに加え，今年のツキノワグマの出没は，自然の宝庫といわれてきた白山山系の森林破壊が進んでいることを思わせます。BSEや鳥インフルエンザ，鯉ヘルペス，果てはスギヒラタケに至るまで，目に見えないところにも荒廃が迫っていることを感じさせる年でした。自然は自らの生態系の法則性を求めており，私たちはこの自然の叫びを受け止めなければなりません。産業は自然を破壊しない範囲で資源を利用し，環境に適合する範囲で製品を生産するという新しいエコロジー経済への取り組みを要求します。

　４．護憲・平和の希求

　憲法制定から半世紀以上を経た今，9条を中心に日本国憲法を｢改正｣しようとする動きがかつてない規模と強さで台頭しています。武力によらない紛争解決を求める国だったからこそ現在があり，これからも国際社会において名誉ある地位が占められるのだと思います。私たちは日本国憲法・教育基本法を変え｢戦争できる国｣を作ろうとする企てを阻みます。

《行財政改革・地方分権》

　１．行財政改革に当たっての住民意見の尊重，関係労働者との協議の重視
　２．税財源の移譲など地方分権の推進
　３．大型公共事業から生活密着型の公共事業への転換
　４．安易な人件費の削減を行わない

《雇用・労働》

　　　１．時代に適応した新たな雇用分野の開拓と雇用の創出
　　　２．60歳以降の継続雇用体制の整備
　　　３．さまざまな雇用形態に応じた労働環境の整備
　　　４．障害者雇用の拡大
　　　５．勤労者協議会への支援

《経済・産業》

　　　１．中小・零細企業への金融支援策の充実
　　　２．伝統産業の基盤整備と人材の育成
　　　３．地元中小企業への優先受注など地場産業の育成強化
　　　４．商業地域の街づくりへの支援
　　　５．消費者保護施策の充実

《食糧・農林水産業》

　　　１．適地適作・地産地消を基本にした地域農業の再建強化と有機農業への支援
　　　２．国土保全などの多面的機能を生かした中山間地農林業の育成
　　　３．日本海における安全操業の確立と水産資源の保護育成
　　　４．食の安全確保と食品事故の未然防止
　　　５．農林水産業の担い手育成

《交通対策》

　　　１．共同輸配送センターの設置・市内でのトラックベイの拡充
　　　２．タクシーの公用利用の促進・タクシーベイの増設
　　　３．公共交通機関の利用促進と市街地へのマイカー乗り入れ規制の工夫
　　　４．過疎地域の公共交通機関確保のための支援
　　　５．歩道・自転車道の整備と利用の促進

《福祉・社会保障》

　　　１．介護保険制度の充実
　　　２．医療保険制度の充実
　　　３．児童虐待・高齢者虐待・DV防止策の強化と相談体制の充実
　　　４．子育て家庭への経済的・制度的支援の拡大
　　　５．障害者・高齢者などの声を踏まえた公共施設等の整備
　　　６．障害者支援費制度の充実

《男女平等》

　　　１．男女共同参画政策の強化・拡大
　　　２．各種審議会等への女性委員の登用拡大
　　　３．両性の自立と平等をめざす教育の推進

《教育》

　　　１．教育改革に対する広範な論議の場の確保
　　　２．小・中・高校における30人以下学級の実現
　　　３．小・中学校図書館への専任司書の配置
　　　４．生活困窮家庭の児童生徒への学業資金の援助
　　　５．学校における労働安全衛生体制の確立

《環境・資源・エネルギー》

　　　１．安全に配慮した，資源循環型経済社会に向けた取り組みの強化
　　　２．環境関連産業，リサイクル施設，研究開発等への支援
　　　３．公用車の低公害車への転換
　　　４．廃炉となった焼却炉の解体処理等への支援
　　　５．原子力からの撤退，自然・新エネルギーの開発促進
　　　６．公共施設の耐震化と河川危険箇所の早期改修
　　　７．環境教育の推進

《護憲・平和》

　　　１．憲法・教育基本法の理念を具体的に実現する行政の推進
　　　２．近隣アジア諸国との平和友好事業の推進
　　　３．空港・港湾施設の軍事利用をさせないこと
　　　４．被害・加害両面からの平和教育の推進